理解し難い対応だ。住民の懸念に向き合っておらず不誠実極まりない。

　米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を巡り、米軍側が嘉手納町議会の対面での抗議要請を拒否していたことが明らかになった。
　議会の面談要請に対し「日本の関係部署に問い合わせてほしい」と返事をしたという。
　読谷補助飛行場で実施されていたパラシュート降下訓練は負担軽減策の一環として１９９６年のＳＡＣＯ最終報告で伊江島補助飛行場へと移転された。
　だが米軍は２０２３年１２月以降、伊江島の滑走路の不具合を理由に「例外的」としてたびたび嘉手納を使用している。伊江島の滑走路の運用が再開された昨年１２月以降も嘉手納での訓練を続け、もはや「常態化」していると言ってもいい。
　先月末は２日間で約１３０人の兵員が降下した。過去最大規模であり、異常事態だ。しかも米軍は防衛省にも例外とする具体的理由を示さず、訓練を強行した。
　降下訓練は危険な訓練である。風に流されて兵士や物資の落下地点を誤れば、大惨事につながりかねない。町議会が事態を問題視し、全会一致で訓練の全面禁止を求めたのは当然だ。
　地元の声をたらい回しにするような対応は到底容認できない。
面談拒否に対し町議会は「町議会の声は町民の声だ」と強く反発している。
　米軍は町議会の抗議要請に真摯（しんし）に向き合うべきだ。
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　普天間飛行場所属のＵＨ１多用途ヘリが名護市許田の野球場に不時着した件でも、米軍は県民に向き合っていない。住宅街に隣接した球場で、当時、少年野球チームが練習中だった。上空を旋回していたヘリが急に降りてきたので、走って逃げたという。
　不時着を巡り、県議会は原因の速やかな公表や十分な情報提供などを求める抗議決議を全会一致で可決した。抗議のため面談を打診したが、ここでも在沖米海兵隊は「予防着陸であり、抗議を受けることには当たらない」と拒否したのである。
　玉城デニー知事が、こうした状況が続けば「互いの信頼関係に良い影響はない」と不快感を示したように、米軍の姿勢はあまりにも無責任だ。県議会の決議は県民の総意でもある。民意を軽んじるような対応で看過できない。
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　地元の声に耳を貸そうとしない態度は、米軍が言う「良き隣人」とはかけ離れている。
　第１８航空団は７日、イラン攻撃への在沖米軍派遣を巡る記事の見出しが不正確だとし、一部報道機関の会見への出席を認めなかった。
詳細な理由を示しておらずあまりにも一方的だ。
　意に沿わないからといって記者を排除するのは、民主主義の国の振る舞いとしても疑問符が付く。
　横暴とも言える米軍の対応の数々は日本政府にも責任がある。住民の声を無視するような対応を黙認すべきではない。政府は米軍に改善を申し入れるべきだ。
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