ホルムズ海峡封鎖に大喜びしている国が1つだけある…トランプの暴走で13兆円を手にする｢危険な大国｣の名前

■日本が物価高に苦しむ一方…イラン戦争の発生で、世界経済に大きな影響が出ている。原油や天然ガスなどのエネルギー価格の高騰、アルミや肥料などの供給制約のデメリットを受ける国が多い一方、重要なメリットを受けている国もある。メリットを受ける代表例はロシアだろう。最大のメリットは、同国の石油やガスなどの価格が上昇したことに加えて、制裁の緩和で資源の輸出を行いやすくなった。エネルギー資源の輸出量が増え価格も上昇したため、ロシアの輸出金額が大幅に増え、財政状況は改善したはずだ。ウクライナ戦争の発生後、プーチン大統領の支持率は低下したと報じられた。財政悪化への懸念も高まった。ところが、一転して、イラン戦争をきっかけに国家財政は潤ったはずだ。プーチン大統領の支持率が上向く可能性もあるとの指摘もある。プーチン大統領がほくそ笑む姿が浮かぶようだ。■「強いロシア」が戻ってきた財政状況の改善は、ロシアの軍事予算の拡張にもつながる。プーチン政権の政策運営が加速することで、東欧の旧社会主義国家やバルト3国、中央アジアや中東諸国などへの圧力が高まるかもしれない。それは、わが国の経済・安全保障の面で、無視できない脅威になることが懸念される。少なくとも、今回のイラン戦争で、米国の軍事力の多くはアジアから中東地域に移った。それに伴い、米国、中国、ロシア、欧州など、主要国・地域のパワーバランスは大きく変化している。そうした状況の急変の中、わが国はいかにして経済・安全保障の確立・安定を目指すか、重要な問題が起きてしまった気がする。■過酷な経済制裁を乗り越えられたワケウクライナ戦争が発生してから、早くも約4年が経過した。戦争の発生以降、ロシアの経済は厳しいながら、何とか持ちこたえてきた。ロシアに対する、米欧諸国による国際金融、経済制裁の影響は大きかった。一時、ロシアはドル資金の流出に直面し、経済の混乱が深刻化する懸念が高まった。戦費の増大、海外企業のロシア脱出、さらには情報統制の強化で、プーチン大統領の支持率も一時、低下したようだ。それでも、ロシアが自力で経済を維持してきた。その支えになったのは、中国、インド、トルコやブラジル、アフリカ諸国などによるロシア産石油の輸入継続だった。欧州と北米以外の地域に向けた、ロシアの石油輸出は増えた。こうして何とか、経済制裁を切り抜けてきた。■ロシア産原油の高騰で輸出が13兆円増そこにイラン戦争が起きた。最も大きな戦争の影響は、中東地域からのエネルギー資源の供給不全化だ。イランはペルシャ湾岸の関連施設を攻撃し、重大な打撃を与えた。また、世界の石油・ガス輸送の2割が通過する、大動脈であるホルムズ海峡を実質的に封鎖した。原油の供給は減少し、ロシア産原油への需要は増えた。米国などの制裁も緩和され、ロシアは輸出を行いやすくなった。しかも、原油の価格は上昇した。ロシアにとって、大きな福音だ。2月下旬、ロシアのレニングラード州のプリモルスクから輸出される、ウラル産原油の価格は40ドル／バレル台だった。それが、4月上旬の価格には、112ドル台にまで上昇したようだ。13年ぶりの高値といわれている。原油価格上昇などがロシアに与える影響の試算として、KSEインスティテュート（キーウ・スクール・オブ・エコノミクス傘下の研究所）の分析がある。イラン戦争が6週間続いた場合、通年ベースでロシアの輸出は840億ドル（1ドル＝159円で約13.4兆円）増だという。歳入は450億ドル（約7.2兆円）増と推計された。■「思わぬボーナス」でウクライナに攻勢2025年、ロシアのウクライナ戦費は、11兆ルーブル（約22兆円）に達したとみられる。KSEインスティテュートの推計値で試算すると、ロシアはイラン戦争の恩恵で、昨年1年間の戦費の3分の1近くの収入をすでに手に入れたことになる。今年3月、報道によると、ロシアはドローンやミサイルでのウクライナ攻撃を激化させた。イラン戦争をきっかけに、歳入が増えたことも影響したとの指摘もあるようだ。米国が、原油価格の高騰を防ぐ一時的な措置として、ロシア産原油への制裁の緩和を認めたこともプラスに働いた。現在、韓国やタイなども、ロシア産のエネルギー資源や石油関連製品の輸入を真剣に検討しているようだ。イラン戦争は、ほかにもロシアに利得をもたらした。ロシアは、アンモニアや尿素の輸出でも世界的にシェアは高い。アンモニアは23％、尿素は14％のシェアを持つとみられる。アンモニアや尿素を原料とする肥料でも、ロシアは世界の20％のシェアを持つ。イラン戦争の発生を機に、肥料も世界的に不足が深刻化した。ロシアにとっては、まさに“棚からぼた餅”だろう。■「プーチンの時代」はまだまだ続くロシアの輸出はホルムズ海峡に依存していない。国内の生産能力の問題はあるだろうが、理論的に世界的に需給が逼迫し、価格が上昇した品目の需要がロシアに向かう可能性は高まった。石油の輸出増加などは、ロシアの歳入増加を支え戦費継続のみならず、プーチン政権の政策運営を支える。プーチン大統領が経済対策で国内の景気下支えし、支持率が回復することも想定される。イラン戦争は、ロシアの歳入増加などを通して、プーチン大統領の権力基盤の強化に繋がる可能性は高い。現在、ロシアは近隣諸国との関係修復、対外圧力の拡大に動きつつある。4月、ロシアはハンガリー、トルコ、セルビアと、トルコストリーム・ガスパイプラインの管理体制を強化することで合意した。スロバキアのフィツォ首相は、EUのロシア政策を批判し、ロシアとの関係修復を求めた。■ロシアの孤立時代が終わり、復権へロシアはバルト3国に対して、戦闘機の領空侵犯を犯すなど圧力を強めている。米国がNATO（北大西洋条約機構）を脱退する懸念が高まる中、周辺国をゆさぶり圧力を強める動きを示している。ロシアの影響力が拡大することで、ドイツやフランスでも欧州懐疑派の政党が、ロシア制裁の見直しなどを求めることも考えられる。それは、米国の対ロシア政策の緩和にもつながるかもしれない。今後、ロシアはイランとの関係を強化したり、シリアをはじめ中東諸国や中国、北朝鮮との関係の引き上げを目指すことになるだろう。そうした展開が現実になると、プーチン大統領の権力基盤は一段と強固になる。■日本に迫る安全保障、エネルギーリスクイラン戦争によるロシアの石油関連収入増加は、わが国にとって無視できない脅威に繋がる可能性がある。安全保障面では、ロシアとの関係を基礎に北朝鮮が核開発を加速させ、極東情勢の緊迫感が高まることも想定される。ロシアが原油の供給を絞り、米欧に対して発言力を高めることも考えられる。食料やエネルギー資源を輸入に頼るわが国にとって、こうしたリスクは深刻な打撃をもたらす懸念がある。わが国は米国と安全保障面での関係を強固にしつつ、オーストラリアやアジア、アフリカ地域からの資源調達を実現させる必要がある。すでに、一部の諸国では、エネルギー面での中東依存の引き下げなどリスク分散を急いでいる。政府の対応が遅れると、これからさまざまなリスクを乗り切ることは難しくなる。国として、本当の意味でのリスク管理が求められる。それが、本来の意味での政治の役割であるはずだ。----------真壁 昭夫（まかべ・あきお）多摩大学特別招聘教授1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。----------（多摩大学特別招聘教授 真壁 昭夫）