｢81カ国中最良の結果｣デジタル推進国で子供の学力が急低下する中､日本で起きた関係者が目を丸くした事実

仕事・学習を除くスマホなどの余暇利用は「1日2時間以内」――。全国で初めてそんな条例が可決したのは昨秋のこと。罰則なしだが、大人を含む全市民を対象にしたことで大きな話題になった。ジャーナリストの池田和加さんは「デジタル教育に積極的な国の子供の学力低下が起こっている。今こそスマホなどの利用法について国レベルで議論すべきではないか」という――。
■炎上しないと議論にならない
愛知県豊明市の小浮正典市長は、炎上することを最初から分かっていた。
「炎上するだろうとは思っていました。でも炎上しないと議論にならない。だからスクリーン時間の目安は必ず提示すると決めました」（小浮市長）
2025年9月22日、豊明市議会は全市民を対象にスマートフォンなどの余暇利用（仕事・学習を除く）を「1日2時間以内」とする条例を賛成多数で可決した。罰則なし、全国初。予測通り、ネットは炎上し、市には300件超の意見が殺到した。
この条例ができるきっかけは、学力でも世論でもなかった。市の重層支援センターに寄せられた相談が発端だ。
「不登校が長引くと、家にいる時間が非常に長くなります。友達はみんな学校に行っていて、親も仕事に出ている。昼夜逆転してずっとスマホを見ている状態になると、依存しやすくなるといったご相談です」（前同）
不登校は近年増え続けており、当事者の親だけでなく、今は学校に行けている子の親も、動画視聴やゲーム、SNSなどでスマホ漬けの子供たちを危惧しているのだ。
だが、なぜ、この条例の対象を子どもだけでなく大人も含めたのか。
「子どもは大人を見て、自分の行動が良いか悪いかを判断するものです。大人がずっとスマートフォンを見ているのに、子どもだけ制約しても納得しないだろうと考えました」（前同）
この小さな自治体の決断は大きな波紋を広げている。現代人の生活必需品であるスマホ利用の制限をかけるこうした動きに類似した国民の声は他にもある。
■「設計なきデジタル化」の見直し
2026年4月7日、日本政府はデジタル教科書を、紙と同等の正式な教科書に位置付け、小中学校での無償配布を盛り込んだ学校教育法改正案を閣議決定した。2027年4月の施行を目指し、国会での審議が始まろうとしている。
このニュースが報じられた直後、大きな批判が噴き出した。根拠として繰り返し引用されたのが「北欧はデジタルをやめた」という言説だ。北欧ではデジタル弊害が出ているのに、なぜ日本はデジタル教科書なのか、という意見は理解できる。
だが、筆者はこれは半分正しく、半分誤っている、と考える。どういうことか。
経緯を説明しよう。スウェーデンは1994年に国家カリキュラムにデジタルコンピテンスを組み込み、2000年代後半から大規模な1人1台プログラムを展開するなど、教育デジタル化の先進国として知られてきた。
ところが近年、その成果に疑問符がつき始めている。PISA数学スコアは2018年から2022年には21ポイントも低下し、2012年の最低水準に近い水準まで逆戻りした。
4年生の読解力を測るPIRLS（IEA＝国際教育到達度評価学会が5年ごとに実施する国際読解力調査）も、スウェーデンの平均スコアは2016年から2021年には11ポイント低下した（なお世界7位の水準は維持）。
こうして、スコアの低下と過剰なデジタル化との関連性を指摘する声が高まるなか、スウェーデン教育省は2023年5月、大規模な予算を追加して印刷教科書の再導入方針を発表した。同じ頃、近隣のデンマーク、ノルウェーなど北欧各国でもデジタル教育の効果を問い直す動きが始まった。
実際は「デジタル全廃」ではなく「設計なきデジタル化」を見直そうという動きではあるが、スウェーデンは2026年秋から全国の小中学校で携帯電話禁止を施行し、デンマークも2025年9月に議会合意で2026、27学年度からの禁止を決定した。
翻って、今日本が問うべきは「デジタルか紙か」ではなく、「デジタル機器を何に使い、何から遠ざけるか」だと筆者は考えるのだ。
■「遅れ」と「禁止」が防波堤に
上記のように北欧諸国がデジタル化を先行して進め、学力スコアが低下した。では日本はどうかと言えば、学力低下を免れている。
PISA2022（参加81カ国・地域）で多くの国が軒並みスコアを落とすなか、日本は「読解」「理科」で統計的に有意な上昇を記録し、「数学」も微増した。
また、OECD加盟国の中では、日本は数学的リテラシー1位、科学的リテラシー1位、読解力2位（全参加国ではそれぞれ5位・2位・3位）と、3分野すべてで前回2018年調査から水準を維持・向上させた。
背景には二つの要因が考えられる。
一つは文部科学省がGIGAスクール構想を立ち上げたものの、その実装が「遅れた」こと。もう一つは文科省が2009年から維持してきた「小中学校への携帯電話・スマートフォンの持ち込み原則禁止」という行政指導の存在だ。
■81カ国で最も低かったのは日本
2009年から小学校では原則禁止が維持され、中学校でも2020年に条件付きで持ち込みが容認されたものの校内使用は禁止という枠組みが続いてきた。授業中の教室からスマホが遠ざけられていた期間は、およそ15年以上に及ぶ。これが、授業中の規律を守り、児童・生徒の学力維持・向上に寄与した可能性がある。
さらに注目したいのはPISA2022における「数学の授業中に自分がデジタルを使っているために気が散っている」と答えた生徒の割合だ。参加81カ国で最も低かったのは日本だった（5.1％、OECD平均30.4％）。
この調査はGIGAスクール構想による高校の1人1台端末整備が完了する途上で実施されたものあるとはいえ、ICT活用が進むなかで授業中の「気が散らない＝集中できている」状態が保たれていたということだろう。
サンディエゴ州立大学のジーン・トゥウェンジ教授らは、36カ国の15～16歳を対象としたPISAデータ（2006～2022年）を分析し、授業中にデジタル機器を娯楽目的で使用する時間が長い国ほど、2012年から2022年にかけてのテストスコア（数学・読解・理科）の低下幅が大きかったことを示した。
あくまで「示唆する証拠のひとつ」と位置づける相関分析であり、因果を断定するものではない。それでも、デジタル教育で日本より10年先を行っていた国々のスコアが落ち、スマホ持ち込み原則禁止を維持し、各教科の授業でデジタル利用頻度が低い日本のスコアが上がったのは事実だ。
これが偶然の一致なのかは今後の研究が明らかにすべき問いだが、少なくとも「教室からデジタル機器を遠ざけることの意味」を問い直す十分な根拠になる。
■条例が証明したもの
とはいえ、日本にも見落とされてきた「空白」がある。文科省の「持ち込み禁止」行政指導が守ってきたのは「授業中」だけであり、放課後・家庭でのスマホ使用については、国はこれまで有効な手を打ってこなかった。
冒頭で触れた豊明市は、条例施行から半年後の2026年3月、市内の小中学生4313人と保護者2441人へのアンケート結果を公表した。
数字は現実を突きつけた。
中学生の65％が余暇にスマホなどを1日2時間以上使用し、中学生の46％が睡眠時間7時間以下。スマホ使用により寝るのが遅くなっている子どもが小学校高学年で約3割、中学生で約4割にのぼった。
「2時間」という目安の根拠について市長はこう説明した。「これは睡眠時間から逆算しています。小学生は10時間の睡眠が望ましく、朝7時に起きるには夜9時にはベッドに入らないといけない。学校・宿題・風呂・食事を済ませると、自由になる時間は2時間ほどしか残りません」。つまり、2時間以上のスマホ利用は生活リズムを狂わす要因になるとの見方だ。
■大人も含めねば子どもは納得しない
データにはもう一つ構造的で深刻な問題浮が上した。東北大学・榊浩平助教（脳科学）はアンケートへのコメントでこう指摘した。
「2時間以上使用している子どもたちは、親のデジタル機器の使用時間も同様に長いという関係も示されました。決して、子どもだけの問題ではないのです」
大人も含めなければ子どもは納得しないという市長の判断を、条例施行後半年後のデータが証明した。この条例制定によりスマホなどの使用方法を家族間で話し合った世帯が約2割、意識するようになった割合は24.5％。条例が強制力のないものだったとはいえ、大人と子どものスマホ利用を巡るあり方に一石を投じたのは確かなようだ。
■慣行から制度へ
豊明市の試みが示したのは、国が手をつけてこなかった「学校の外」という空白の大きさだ。文科省の指導が及ばない放課後・家庭という領域で、子どもたちのスマホ依存と睡眠破壊は静かに進行していた可能性が高く、条例はその状況を可視化し、家族の対話を促した。
市長は筆者のインタビューの終盤、他の首長たちの反応についてこう語った。
「親しい首長さんたちからは、『よくやった』と言っていただきました」
そして国レベルの議論についてこう付け加えた。
「自宅でのスマホ利用に関しては少なくとも国レベルで議論すべきだと思います。国が全国の小中学生にタブレットを配っている以上、その責任を持って議論していく必要があるはずです」。
2009年から「学校へのスマホ持ち込み禁止」という制度で教室の規律を守り、世界的な学力低下の波にのまれなかった日本が、今まさにその制度の外側（家庭・放課後）に踏み出そうとしている。総務省もこの4月、SNS年齢制限の検討に入った。
デジタル教科書の導入議論も、豊明市の条例も、「（学校内だけでなく自宅での時間を含めて）デジタル機器を何に使い、何から遠ざけるか」という問いかけをしている。その問いの本質から目を逸らし、「デジタルか紙か」と単純化して議論するのは、恐ろしく的外れなことではないだろうか。

----------

池田 和加（いけだ・わか）

ユース・リサーチ・インスティテュート（YRI）研究員・ジャーナルマネージャー／フリーランスジャーナリスト

東京・ブダペスト在住のフリーランスジャーナリスト。家族政策、若者文化、デジタル社会を軸に日本語・英語で執筆活動を行う。

----------

（ユース・リサーチ・インスティテュート（YRI）研究員・ジャーナルマネージャー／フリーランスジャーナリスト 池田 和加）