2025年度上場企業の内部統制の不備、2012年度以降三番目に多い結果に
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　株式会社東京商工リサーチは5月14日、2025年度上場企業の内部統制の不備についての調査結果を発表した。

　同調査は、自社開示、金融庁・東京証券取引所などの公表資料に基づき、上場企業、有価証券報告書提出企業を対象に「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備」について開示した企業を集計したもの。


　調査結果によると、2025年度に自社の内部管理体制の不備を開示した上場企業は41社（42件）で、2012年度以降、最多の2024年度の58社（58件）から減少したが、2021年度と並び3番目に多い結果となった。

　2025年度の42件を内容別でみると、会計処理の誤りなどの「決算・財務報告プロセスの不備」が21件（構成比50.0％）で最多となり、監査機能の不全や役職員のコンプライアンス意識の不足などを起因とする「全社的な内部統制の不備」が19件（同45.2％）で続いた。

　2022年度から2024年度の3期は、「全社的な内部統制の不備」が最多だったが、不適切会計開示企業の「誤り」を原因とする割合が、「着服横領」や「粉飾」と比べても増加しており、2025年度は「決算・財務報告プロセスの不備」が「全社的な内部統括の不備」を逆転し、最多となっている。

　2025年度は、ニデック株式会社、KDDI株式会社などの業界を代表する企業で内部統制不全の事例が相次いだが、上場各社や監査法人では、これまで以上に監査機能の強化を図っており、その効果が出た格好になったとしている。2025年度の不祥事の事例は、大企業でも潜在的な内部統制不全の可能性を示すもので、継続的な実態把握の取り組みと強化がますます重要になるとしている。

　内部管理体制では、経理人員が不十分で確実な決算業務の遂行が不可能なことも指摘されており、2025年度開示の内部統制の不備でも、開示した41社中15社が関連部門の人材不足または担当者の知識不足を原因に挙げており、経理の組織体制が不十分であることは、上場・非上場を問わず多くの企業が抱える課題であるとしている。

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