深セン証券取引所のメインボードへの上場を目指している、深セン市豪鵬科技（００１２８３／深セン）が８月２４日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。２０００万株を発行予定で、公募価格は５２．１９元。
公募終了後、速やかに上場する見込みだ。
同社は２００２年設立の民営企業で、２０年に株式会社化した。リチウムイオン電池、ニッケル水素電池の研究開発、設計、製造、販売を主業務とする。リチウムイオン電池の主製品はソフトパックポリマーリチウム電池、円筒型リチウムイオン電池でなどで、ノートパソコンおよび周辺製品、スマート家具、セキュリティデバイス、タブレットコンピューター、スマートフォン、ウェアラブルデバイス、医療設備、電動二輪車などに用いられている。また、ニッケル水素電池は小売用、パーソナルケア、車載用スマート相互接続端末（Ｔ−Ｂｏｘ）、照明器具などの分野に利用される。ロジクール、ＨＰ、ソニー、ハーマン、フィリップス、パナソニック、ＬＧ、ガーミン、広州汽車、ＤＪＩなど各分野の大手ブランドを顧客に持つ。
調査会社モルドール・インテリジェンスによれば、世界の電池市場規模は２０２１年に１０５４億米ドルに達したとみられ、２５年には１６８８億ドルまで成長する見込みだ。中でもリチウムイオン電池は５Ｇ、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴなどの新しい技術の発展、コンシューマーエレクトロニクス製品需要増、そして新エネルギー自動車産業の急発展に伴い、市場規模が急速に拡大している。調査会社ＱＹリサーチによれば、２７年のリチウムイオン電池の世界市場規模は１２３４億ドルに達し、２１～２７年の年平均成長率は１５．０２％に達するとみられる。
中国では２００３年よりリチウムイオン電池や原料、生産設備の国産化が始まり、１５年以降に生産量が急速に拡大、今や世界を代表するリチウムイオン生産国となっている。国家統計局によれば２０年の生産量は１８８億４５００万個で、市場規模は１９８０億元（賽迪智庫のデータによる）に達した。また、前瞻産業研究院は、２６年に中国のリチウムイオン電池市場規模が２６００億元にまで拡大すると予測している。
良好な市場ニーズをバックに、業界内では各メーカーが続々と新工場建設や生産ライン拡充のプロジェクト投資を行っている状況だ。
同社は各分野の世界大手ブランドを数多く顧客に持っていること、電池の生産から回収、再利用までのワンストップ式ソリューションプランを提供可能であること、生産設備の自動化、インテリジェント化を進め、安全かつ品質の安定した生産体制を確保していること、中山大学、ハルピン工業大学、華南理工大学など著名な大学や研究機関と提携して新材料、新技術の開発を進めていることなどを強みとする。一方で、既存の生産能力がフル稼働状態で日々高まるニーズを満たしきれなくなっていること、生産規模の拡大、先進設備の導入に必要な資金の調達手段が限られていることなどがボトルネックとなっている。
また、材料コストが主業務コストの約７５％を占めており、コバルト酸リチウムや合金粉などの材料価格高騰が利益に大きく影響すること、特に米国を中心とした国際貿易摩擦の激化、為替レートの変動などが経営上のリスクとして存在する。
２０２１年１２月期の売上高は３３億１７９９万元（前期比２６．４６％増）、純利益は２億５３８８万元（同５２．３６％増）。２２年１～６月期の売上高は１７億６１４０万元（前年同期比７．２８％増）、純利益は８６８４万元（同２３．３５％減）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
編集部おすすめ
