深セン証券取引所の創業板への上場を目指している、武漢聯特科技（３０１２０５／深セン）が８月３１日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。１８０２万株を発行予定で、公募価格４０．３７元。
公募終了後、速やかに上場する見込みだ。
同社は２０１１年設立の民営企業で、２０年に株式会社化した。光トランシーバーモジュールの研究開発、生産、販売を主業務としている。光ＩＣから光デバイス、光モジュールの設計、製造技術を掌握しており、１０００を超える型番の光モジュール製品を持つ。１０ギガから４００ギガまでの全シリーズ光モジュール製品を提供可能な中国では数少ないメーカーだ。製品は電気通信、無線通信、光ファイバー接続、データセンターなどさまざまなシーンで利用され、ノキアなど国際的な著名通信関連企業、中興通訊（ＺＴＥ）など中国国内の電気通信・ネットワーク設備メーカーを顧客に持つ。２０年の売上ベースによる中国国内光モジュール市場シェアは約１．３０％で、中国メーカーの中で第７位となっている。
５Ｇ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどの新技術の発展で大規模なデータ処理が必要となる中、中国では光通信産業が新たな発展のチャンスを迎えている。中国工業・情報化部賽迪研究院によれば、中国の光通信産業市場規模は２０１５年の７８７億５０００万元から２０年には１２０２億８０００万元と年平均８．８４％のペースで増加したものとみられる。今後中国をはじめ世界でデータの取り扱い量がさらに増え、ネットワークインフラの世代交代が進む中で光通信産業にはなおも大きな成長の潜在性が存在する。
また、新世代の情報技術は電気通信、ビジネス、金融、情報化プラットフォーム、ソーシャルプラットフォームなどさまざまな分野と急速に融合し、データのやり取りが大量化、複雑化している。その中でデータセンターの市場規模が急速に拡大しており、ＩＤＣのデータによれば中国のデータセンター市場規模は２０１４年の３７２億２０００万元から１９年には１５６２億５０００万元と、年平均３３．２３％の速度で増加した。
一方で、中国の超大規模データセンター数が世界全体に占める割合は１０％と米国の３９％に比べるとまだまだ低い状態にあり、中国のデータセンターの規模は今後もハイペースで拡大することが期待される。データセンターの安定的な運営には、高品質かつ安全性の高い光通信が不可欠であり、同社の製品やソリューションプランに対するニーズもますます高まると見込まれる。
同社は、高い技術力と優れた研究開発チーム、さまざまなシーンで利用可能な光モジュール製品を製造できること、ＩＥＣ（国際電気標準会議）のＣＢ認証をはじめ、欧米各国・地域の認証を多数取得するなど、品質が保証されていること、充実したカスタマーサービス、販売体系を構築していることなどを強みとする一方で、事業規模や資産規模が業界のリーディングカンパニーに比べて小さいこと、資金調達の手段が限られていることなどがボトルネックとなっている。
また、技術の新陳代謝が目まぐるしいこと、欧米を中心とする輸出販売が売上の９割前後を占めており、為替レートの変化、貿易摩擦、輸出先の政策変更などによる影響を大きく受ける可能性があること、材料となる半導体の調達も約９割が輸入に依存していること、ここ３年の１２月期における在庫評価額が流動資産の４割前後を占めていることなどがリスクとして存在する。
２０２１年１２月期の売上高は６億２６３６万元（前期比３４．９８％増）、純利益は１億５８９万元（同１４５．４０％増）。２２年１～６月期の売上高は４億１８７２万元（前年同期比３５．０７％増）、親会社所有者に帰属する純利益は６０８６万元（同６３．２５％増）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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