全国納豆協同組合連合会は5月8日、第72回通常総会を開催し、令和7年度事業報告・決算、令和8年度事業計画・収支予算などを承認した。

　長谷川健太郎会長はあいさつで、重点課題として食料システム法に基づく「コスト指標作成団体」への申請と、中東情勢を背景とした包材調達リスクへの対応を挙げ、「長く続いたデフレマインドから業界が抜け出しつつある中で、制度面の追い風を転機と捉え、組合の共助の力で危機を乗り越えていく」とした。


　「コスト指標作成団体」申請は、豆腐業界と歩調を合わせて進める見通し。原材料費や人件費、エネルギーコストなどを可視化し、業界平均との比較を可能にすることで、各社の価格交渉や経営改善につなげる狙いだ。

　中東情勢の変化を受け、石油由来の食品容器・包材の価格高騰や供給不安も懸念される。足元では5月分まで大きな問題はないとする声がある一方、6月以降は不透明感が残る。同連合会では関係各所への働きかけを進め、資材の安定確保に努めるほか、万一資材が不足した場合の食品表示上の対応についても、行政への働きかけを検討する。

　令和7年度の事業報告では、国内需要が金額5.2％増、数量10.6％増と前年を上回った。輸出も金額48％増、数量44％増と拡大し、特に中国市場の需要回復が全体を押し上げた。今後は中国市場を注視しつつ、ASEANやオセアニアなどへの多角化も進める。

　輸出拡大に向けては、冷凍納豆の品質保持に関する研究成果も報告された。長期冷凍後も品質に大きな変化は見られず、360日間の品質保持が可能であることが確認され、取引先提案や輸出拡大の材料としての活用が期待される。

　令和8年度事業では、コスト指標入力システムの活用促進、食品表示のデジタル化対応、食品容器規制、PFAS残留規制、納豆原料大豆の安定確保などを重点に掲げた。原料大豆については、気候変動や国際情勢、米国の通商政策などの影響を注視し、米国大豆輸出協会との連携を強化する。


　PR事業では、既存の納豆チャンネルの映像資産を活用したショート動画配信や、「二度おいしいちょい足し納豆選手権」の映像化などに取り組む。11月には名古屋市で全国納豆鑑評会と全国納豆サミットを開催し、米国の大豆生産者や輸出事業者との交流も行う。

ソース
編集部おすすめ