高市早苗首相は２７日の参院予算委員会の答弁に立ち、確定した刑事裁判をやり直す再審制度を見直す刑事訴訟法改正について「私一人の政治決断で決めていいことではない」と自身が最終判断を下すことに慎重な姿勢を示した。

　再審制度をめぐっては、静岡県で袴田巌さんが冤罪被害者となり、検察が「抗告」したことで審理が長引き、再審開始まで９年もかかったことなどから、法改正に必要性が叫ばれてきた。

一方で法務省側は再審開始決定に対する検察官の「抗告」を堅持する方針を示しており、改正議論は紛糾。７日の自民党の法務部会で稲田朋美衆院議員らが「私たちの言うことを聞かない」「ほとんどの議員が抗告禁止って言っている」などと叫び声を挙げたことで注目され、今国会での成立が不透明になっている。

　高市氏は、泉房穂参院議員の「今国会の成立は見送るのか」の質問に「もちろん今国会に提出して成立を目指している私の立ち位置は変わりません」と明言。「再審制度見直しは、自民党総裁選に立候補する際の公約でした。一歩でも二歩でも前に進めないといけない」強調した。一方で「自民党は、私１人が決断してみんな従ってくださいという政党ではありません」とも主張。「意見が分かれているなかで、私単独の意見で従ってください、と与党に対してでも言うべきでもない」と訴えた。

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