【ＮＰＢ】オーナー会議で「野球くじ」導入の議論開始　「非予想系を前提」中学部活動支援のための「財源確保」が目的

プロ野球のオーナー会議が１６日、都内で行われ、スポーツ振興くじ（野球くじ）導入についての議論が行われた。８球団のオーナーと３球団のオーナー代行、１球団のオーナー臨時代理人が出席。少子化に伴う公立中学の部活動の地域移行・地域展開が進むなど、中学生を取り巻くスポーツ環境の変化が目まぐるしい中で、中学生の部活動支援を目的とした財源確保のために「野球くじ」の導入が議題に挙がった。 議長を務めたＤｅＮＡ・南場智子オーナーは「オーナーの中から新たな財源確保を選択肢の一つとして『プロ野球についてもスポーツ振興くじの枠組みを検討するべきじゃないか』と提案がありまして、議論の末、了承しました。スポーツ振興くじに関しては『非予想系』を前提に、機構、理事会に関係各団体との調整をお願いすることになる。野球関係者にも丁寧に説明しながら、スポーツ界全体への理解を得て、実施に向けた課題を整理していきたい」と、野球くじの導入に向けて、今後は関係各団体に働きかけを行っていくとした。 日本野球機構（ＮＰＢ）の榊原定征コミッショナーは「（アマチュアの野球人口が）２００７年に１６０万人競技者がいたのが、２０２５年には７８万人と半分以下にきている」とした上で、中核を担う中学生の競技人口の減少に歯止めをかけたい狙いを挙げた。 ＮＰＢ・中村勝彦事務局長は「資金財源の確保と組織づくりが喫緊の課題」とした上で、「おおむね、前向きな感じでこういうことを検討していってはどうかと。検討することを承認したということ」と、野球くじ導入に向けた“スタートライン”に立ったことを強調した。