LGBTQと住まい[2] 同性カップルの住まい探し何が変わった? 影響与えた渋谷区に聞いた

LGBTQと住まい[2] 同性カップルの住まい探し何が変わった? 影響与えた渋谷区に聞いた

今年3月で「渋谷区パートナーシップ証明」を含む条例が施行され5年目を迎えた。それまでもLGBTQの人権について取り上げた男女共同参画条例は他の自治体でも施行されていたが、日本初の「パートナーシップ証明」を生み出した渋谷区の取り組みは、以後のLGBTQをめぐる動きに大きな影響を与えた。
「渋谷区パートナーシップ証明」に法的な拘束力はない。しかし現在42組のカップルが取得し、現在も区の「にじいろパートナーシップ法律相談(無料)」には、多くのカップルがライフプランニングの相談に訪れている。申請が増え続ける中、この秋から取得費用の助成制度もスタートする。こうした新しい制度を導入した渋谷区で、同性カップルにとっての住宅に関わる実態はどのような状況になっているのか。渋谷区役所で男女平等・ダイバーシティ推進担当課長として働く永田龍太郎さんに詳しい話を聞いた。

同性カップルの住まい探しの壁とは

LGBTQとは、L(レズビアン)、G(ゲイ)、B(バイセクシュアル)、T(トランスジェンダー)、Q(クエッション)に代表される、セクシュアル・マイノリティな人たちの総称だ。そして彼らは、社会的なマイノリティとして、さまざまな問題を抱えている。そのひとつが住まい探しだ。

LGBTQと住まい[2] 同性カップルの住まい探し何が変わった? 影響与えた渋谷区に聞いた

永田龍太郎さん(写真提供/永田さん)

LGBTを自認している20~59歳の全国の男女に対して行われたアンケート調査(SUUMO『LGBTの住まい・暮らし実態調査2018』)によると、住まい探しで「居心地の悪さを感じた経験がある」人は「賃貸住宅探し」で28.7%、「住宅購入」で31.1%にのぼるという。その背景には、「同性カップルで住まい探しをしていて、同性同士の入居を不審がられた」や「不動産会社や大家に偏見の目で見られた」などの理由がある。


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