日本郵政の給料はどのくらいか

■企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書( https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06651/e81771ca/7cdb/41b2/bea4/8e79de83c60f/20200618151543887s.pdf91529/2cde/4a4e/9382/27a2db959f77/20190620152026423s.pdf )をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。

■日本郵政の平均年間給与はいくらか

日本郵政（提出会社）の2020年3月31日時点での平均年間給与は798.5万円と700万円を超えています。また、従業員の平均年齢は43.9歳で40歳を上回っています。平均勤続年数は17.0年となっています。

■日本郵政の従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2020年3月31日時点で2031名。単体で2000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

• その他：2031名

また、連結の従業員数は24万5472名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

• 郵便・物流事業：9万9110名
• 金融窓口事業：9万7188名
• 国際物流事業：2万5298名
• 銀行業：1万2517名
• 生命保険業：8283名
• その他：3076名

■過去5年の業績動向

日本郵政（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、経常収益ですが、過去5年をみると減収傾向が続いています。2016年3月期には14兆2575億円であった水準が、2020年3月期には11兆9501億円となっています。

また、経常利益については、2016年3月期の9662億円から2017年3月期の7952億円まで減益が継続しましたが、その後は2018年3月期は9161億円、2019年3月期は8306億円、2020年3月期は8644億円と推移しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失は、2016年3月期の4259億円の利益から2017年3月期の289億円の損失まで減益が続きましたが、その後は増益傾向にあり、2020年3月期には4837億円の利益となっています。

■まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。