日経平均一時6万円台。過熱するAI相場、日本株市場の見通しは？

2026年04月23日(木) 18:07

　23日の日経平均株価は、初めて一時6万円の大台を超えた。米国とイランの停戦延長が好感されたが、中東情勢の先行き見通せず、AI・半導体株を中心とした過熱相場への警戒感も高まっている。

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日経平均一時6万円台。AI・半導体株「一極集中」に警戒感

　23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時6万0,013円をつけた。米国とイランの停戦延長を受けて投資家心理が改善し、前日の米株市場が上昇した流れを引き継いだ。6万円超えの後は下げに転じ、終値は前日比445円（0.75%）安の5万9,140円だった。

　株価上昇のけん引役は、AI・半導体関連株だ。米株市場では、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が連日最高値を更新している。

　日本株の上昇もAI・半導体株が支えており、「一極集中」の傾向が強まっている。日経平均が6万円を超えた23日午前の取引期間中、上昇寄与度1位のソフトバンクグループは日経平均を約174円押し上げた。一方、寄与度2位の中外製薬は約16円、3位のキオクシアホールディングスは約13円にとどまった。

　楽天証券経済研究所シニアマーケットアナリストの土信田雅之は「買える銘柄の存在がある、というポジティブな見方ができる反面、中東情勢の影響でコスト増や需要減、供給の不安を抱えている企業も多い」と指摘する。

金融市場に“トランプ疲れ”

　米国とイスラエルが2月末にイランを攻撃して以降、日経平均は3月末に5万1,063円まで下落。1カ月弱の上昇幅は約9000円と、急ピッチな上昇が進んでいる。

　背景には、金融市場の“トランプ疲れ”がある。

楽天証券経済研究所チーフストラテジストの窪田真之は「トランプ氏の過激な発言を受けて、マーケットは急落、急騰を繰り返してきた。最近では『中間選挙を前に早く戦闘を終結させたい』というトランプ氏の考えを先取りし、楽観的に動いている向きがある」とみている。

中東情勢、先行き不安続く

　ただ、米国とイランの停戦協議は綱渡りの状況が続き、中東情勢の先行きは見通せない。エネルギーの要衝であるホルムズ海峡封鎖の影響で、原油価格は1バレル=90～100ドル前後と高止まりの水準にある。原油高が続けばインフレと世界景気の悪化につながり、長期金利の上昇が株式市場の重荷になる懸念がくすぶっている。