日銀6月利上げ？金利上昇に強い「銀行以外」の高配当金融株5選

　2026年4月の日銀会合は市場予想通り、現状の金融政策を据え置きした。ただ、内容を精査すると、日銀の「次の利上げ」に向けた強い思いが見え、すでに市場の視線は6月会合へと向かっている。

日銀会合で見えた「利上げへの地ならし」

　2026年4月27～28日の日本銀行（日銀）金融政策決定会合では、「現状の金融政策を維持」という結果となりました。結果だけみれば市場予想通りで、会合内容を精査すると、「想定以上にタカ派寄りだった」ことがみえます。

　まずは展望レポート（経済・物価情勢の展望）の内容です。物価見通しについては、賃金上昇の価格転嫁や原材料価格の高止まりなどを背景に、物価上振れを意識した内容が目立ちました。これまでの日銀は、「賃金と物価の好循環」を利上げ条件として繰り返し説明してきましたが、今回のレポートでは、その好循環が一段前進した印象があります。

　そして、最大のサプライズは0.25％利上げを求める議案に対し、3名の審議委員（高田創審議委員、田村直樹審議委員、中川順子審議委員）が賛成したことです。

　特に、中川審議委員は執行部（日銀総裁および副総裁）寄りとみられていましたので、今回の賛成はサプライズでした。6月29日の退任が決まっている中川審議委員が退任間際に、執行部と異なる見解を示したことは重要なポイントです。

　こうした事象を総合的に考えると、日銀の見方は「利上げを議論する段階」から、「いつ実施するかを考える段階」に移った印象があります。

　昨年12月の利上げ局面でもそうでしたが、日銀は会合前の講演や発言を通じて、市場に徐々に織り込ませる「地ならし」を重要視します。利上げ実施は金融市場への影響が大きいため、日銀は「市場との対話」を重視します。

　実際、昨年末から今年にかけても、植田和男総裁をはじめ政策委員の発言は、少しずつ「正常化」に傾いていました。

6月利上げの可能性は？三つの判断材料と市場の反応

　市場では、6月15～16日に開催される次回会合での利上げが本命との見方が強まりつつあります。理由は複数あります。

　まずは、中小企業への賃上げ波及です。日銀が重視するのは中小企業も含めた「賃上げの持続性」です。6月ごろには消費や価格転嫁の動きなど、一定の判断材料がそろいます。実際、足元では外食、小売、サービス業などでも価格転嫁の動きが広がり始めています。日銀としても、「一時的な物価上昇」ではなく、「定着するインフレ」かどうかを見極めたい局面でしょう。

　次に、政府との政策整合性です。6月は「骨太の方針」が示される時期でもあり、財政・金融政策の方向性を合わせやすいタイミングです。加えて、3月期決算企業の今期見通しも出そろうことで、企業側が賃上げや物価上昇をどの程度吸収できるのかを確認した上で政策判断を行いやすい環境になります。

　そして、もう一つ重要なのが為替です。足元の円安進行に対し、4月末から5月にかけて政府・日銀が為替介入を複数回実施したとみられています。

　実際、エネルギー価格や食品価格など、家計に直結する分野では円安の影響が無視できない状況になっています。

　その意味では、今回の為替介入は単なる円安けん制ではなく、「6月利上げまでの時間を稼ぐ」という意味合いもあるとみています。

　4月28日の東京市場では、日銀結果内容が伝わった直後、利上げ機運が高まったことから、真っ先に銀行株が上昇しました。貸出金利と預金金利の差である利ザヤ拡大を考えれば、銀行に追い風であることは間違いないでしょう。

高配当金融株に注目！高配当、金融、バリューを備えた5銘柄

　今回注目したいのは、銀行以外の金融株です。金利正常化が進む局面では、保険、リース、ノンバンクといった金融周辺業種にも資金が向かいやすくなります。特に、安定したキャッシュフローを持ち、高配当を維持できる企業は、金利上昇局面で再評価されやすい傾向があります。

　低金利時代は、株価収益率（PER）の高いグロース株に資金が集まりました。しかし、金利上昇局面では将来利益への期待よりも、「足元の収益力」や「株主還元力」を備えたバリュー株が選ばれやすくなります。これは米国市場でも見られた資金シフトの動きであり、日本市場でも、同様の流れが意識される可能性があります。

　また、金融周辺株は銀行株ほど「利上げ直結」のイメージが強くない分、出遅れている銘柄も少なくありません。

　例えばリース会社は、金利正常化による運用利回り改善に加え、設備投資回復の恩恵も受けやすい業種です。

　今回は、「金利正常化の中で選ばれる高配当金融株」に注目し、「高配当」「金融」「バリュー」の三つを兼ね備えた5銘柄を見ていきます。

芙蓉総合リース（8424）

　リース会社大手の同社は、リース業界の中でも利益率が高く、株主還元姿勢にも積極的です。近年はDX関連やBPO分野にも注力しており、収益源の多様化も進んでいます。業績面では、航空機リースや不動産関連など高収益分野が成長を支えています。

　増配基調も続いており、「業績成長＋株主還元」の両立を評価する投資家からの注目も高まっています。

アコム（8572）

　消費者金融大手の同社は、個人向け金融需要の底堅さに加え、安定した利益体質を持っており、配当利回り面でも魅力があります。業績面では、カードローン需要の回復に加え、貸倒関連費用も比較的落ち着いており、収益は安定しています。

　親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループとの連携による信用力も強みで、金利正常化局面では「安定収益型ノンバンク」として再評価される可能性があります。

三菱HCキャピタル（8593）

　リース会社大手の同社は、航空機、物流、不動産、再生可能エネルギーなど事業領域が広く、収益基盤が安定しています。連続増配への期待も高く、高配当株として個人投資家からの人気も根強い存在です。

　足元では再生可能エネルギーや海外インフラ分野への投資も進めており、単なる国内リース会社にとどまらない点も評価材料です。中期経営計画でも利益成長と累進配当方針を打ち出しており、高成長と高配当の両立を期待する投資家は多いでしょう。

MS＆ADインシュアランスグループHD（8725）

　損害保険大手の同社。保険会社は一般的に国内金利上昇で運用環境改善が期待されます。業績面では、自動車保険を中心に保険料収入が底堅く推移しているほか、海外保険事業も利益貢献しています。加えて、政策保有株売却による資本効率改善が進んでおり、増配や自社株買いへの期待も高まりやすい局面です。

第一ライフグループ（8750）

　生命保険大手の同社は、国内金利の正常化が進めば、評価見直し余地は大きいと考えます。業績面では、米国や豪州など海外子会社の利益寄与が拡大しており、収益源の分散が進んでいます。

　また、国内金利上昇は責任準備金運用面でも追い風となりやすく、超低金利時代に抑え込まれていた収益力改善への期待が高まっています。株主還元にも積極的で、配当と自社株買いの両面から注目される銘柄です。

（田代 昌之）