日本政府は2026年4月21日、防衛装備品の輸出制度を抜本的に見直し、事実上の“装備品輸出原則許可”体制へと移行する方針を明らかにしました。

【これから売れるかも】日本から「輸出されるかも」な装備品を写真で（画像）

　これまでの制度では、防衛装備品のうち武器・非武器双方のうち完成品の輸出は「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5つの類型に限定されていました。

このため、戦闘機や護衛艦、潜水艦やミサイルといった主力装備については、共同開発の場合以外、原則として輸出が認められていませんでした。

　今回の見直しでは、この「5類型限定」が撤廃されます。これにより、戦闘機や護衛艦、潜水艦を含むすべての完成品のほか、部品・技術、さらには修理・整備などの役務についても、制度上は原則として海外への移転が可能となります。

　政府は今回の大きな方針転換の意義について、2つの点を強調しています。

　一つは、同盟国や同志国とのあいだで装備を共通化することによる抑止力の強化です。同じ装備を使うことで、連携がスムーズになり、安全保障面での協力関係を深める狙いがあります。　もう一つは、輸出を通じた国内の防衛産業基盤の維持です。国内需要だけでは維持が難しい生産・技術基盤を、輸出によって支えていくことが期待されています。

　一方で、規制が緩和されると同時に、管理体制も強化される方針です。

　殺傷・破壊能力を持つ、いわゆる「武器」については、移転先を国連憲章に適合した使用を義務付ける国際約束の締結国に限定します。また、現に戦闘が行われている国への移転は原則として禁止されます。ただし、「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」には例外的に許可されるといいます。

　さらに、移転にあたっては国家安全保障会議（NSC）による厳格な審査が行われ、その後、国会への速やかな通知も義務付けられます。

　今後は、具体的にどの装備品が、どの国へ移転されるかが焦点となります。戦闘機や艦艇といった高性能な装備の輸出が現実のものとなれば、日本の安全保障政策は新たな段階に入ることになります。

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