「日本のナショナルパートナーへ」北欧の防衛最大手企業が新ビジョン発表 “単なる装備品メーカー”からの脱却目指す 日本企業にも追い風に？
メディアイベントに登壇したサーブ・ジャパンの宇梶新代表（右）とサーブ・オーストラリアのマネージングディレクターであるアンディ・キーオ氏（左）（画像：乗りものニュース編集部撮影）。 画像（1枚）
「日本のナショナルパートナー」へ

　スウェーデンの防衛関連企業であるサーブの日本法人であるサーブ・ジャパンは2026年5月14日、都内でメディアブリーフィングを開催し、同社の今後の事業展開について報道陣に説明しました。

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　サーブは、スウェーデンを代表する主要防衛関連企業で、陸海空にまたがる大小さまざまな装備品やレーダー、戦闘管理システムまで幅広い製品を手掛けています。

1937（昭和12）年に創設され、現在では世界約30カ国において事業展開を行っています。

　サーブが日本に進出したのは1984（昭和59）年からのことで、陸上自衛隊の84mm無反動砲に関するライセンス生産をを通じて日本での活動が開始されました。その後、2024年にはそれまで「サーブ・インターナショナル」の支社という位置づけだった同社の日本オフィスを現地法人化し、「サーブテクノロジー・ジャパン株式会社」を新たに設立するなど、日本での活動強化を目指した組織強化が進められてきました。

　今回、新たに同社の代表取締役兼カントリーマネージャーに就任した宇梶慧氏が発表したのが、次世代の企業ビジョンである「サーブ3.0」です。これは、サーブ・ジャパンの戦略的拡大を目指すもので、企業体制の拡充やローカリゼーションの強化、さらに単なる装備品の提供にとどまらない「日本のナショナルパートナー」となることを目的としています。

　この方針の下、サーブ・ジャパンでは今後、日本の抑止力強化を支援するため、空中早期警戒管制機（AEW&C）や警戒監視用レーダー、高速戦闘艇といった戦略・戦術的アセットの提案や、日本企業との国内における協業や国外進出の支援といった産業パートナーシップの構築、日本における認知度向上などを進めていくといいます。

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