陸自、次期戦闘ヘリはどうなる？　更新が急がれる理由と予想される導入機種

陸上自衛隊の次期戦闘ヘリコプターについて選定が始まりつつあります。なぜいまなのか、更新が迫られている現状と、どのような機種が考えられどのような役割が期待されるのかを解説、考察します。

　2018年5月7日（月）、自衛隊が使用する防衛装備品の開発や調達を管理する防衛装備庁が、陸上自衛隊における次期戦闘ヘリコプターの導入を検討するにあたって必要な情報を企業から求める、「情報提供要求」の公告を行ないました。

　陸上自衛隊は1982（昭和57）年から1995（平成7）年にかけて、AH-1S対戦車ヘリコプターを90機導入しました。2017（平成25）年3月末の時点で、防衛省はAH-1Sの保有数を59機と発表していますが、生産終了から20年以上が経過して予備部品のストックが減少しているため、別の機体から使える部品を取り外して修理を行なう、いわゆる「共食い整備」を余儀なくされているため、59機すべてが稼動できる状況にはありません。

　防衛庁（当時）はAH-1Sの後継機として、2001（平成13）年にボーイングのAH-64D「アパッチ・ロングボウ」ブロックII仕様機の導入を決定しました（ここでいう「ブロック」とは、能力向上改修の仕様の名称のこと）。しかし当時は防衛費の縮小傾向が続いていたため、毎年1機から2機程度の少数調達を余儀なくされた結果、調達価格が上昇し、さらに調達数を減らさなければならないという悪循環に陥ってしまいました。

　また、当時はアメリカやそのほかの国でもAH-64Dの需要が一巡しており、新規需要が獲得できる見込みも無いことから、胴体を含む主要な部位の生産を行っていた韓国の航空機メーカーKAI（Korean Aerospace Industry）が、アメリカに対して生産ラインの閉鎖を打診。アメリカ側もこれを認めたため、日本でのライセンス生産継続が困難になっていました、このため防衛庁、陸上自衛隊は2008（平成20）年度に、AH-64Dの調達を13機で打ち切ることを決定。2013（平成25）年度に13機の調達を完了しています。

　AH-64Dはまだまだ使える戦闘ヘリコプターなのですが、陸軍の運用するAH-64Dを、より能力の高いAH-64E（ブロックIII仕様機）に改修するアメリカ国防総省は、AH-64Dのサポートについて2025年をもって打ち切る方針を明らかにしており、2019年頃からは予備部品の供給が滞る可能性が生じています。現時点でもAH-64Dの稼働率は高くないのですが、予備部品の不足によりさらに稼働率が低下して、2019年以降は実戦での運用が不可能な機体が増えると予想されています。

　AH-1Sは老朽化で退役が進み、AH-64Dの運用継続に黄信号が灯っている以上、陸上自衛隊の戦闘ヘリコプター戦力を維持するためには早期の後継機導入が不可欠で、防衛装備庁は情報提供要求に応じた企業から寄せられた情報を基に、今後の方針を決めていくことになります。

　陸上自衛隊のAH-1Sを含めた西側諸国の戦闘ヘリコプターは、当時仮想敵国と位置づけていた旧ソ連の戦車部隊が侵攻してきた時、打撃を与えることを最大の使命としていました。しかし冷戦の終結により、大規模な戦車戦が起こる可能性が低下して以降の戦闘ヘリコプターには、対戦車戦だけでなく、対テロ戦など様々な任務への対応が求められています。

　ではこれからの陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターには、どのような任務への対応が求められるのでしょうか。

　筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は、2018年3月に発足した水陸両用部隊「水陸機動団」を、上空から援護することが、これからの陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターに求められる最大の任務なのではないかと思います。

　水陸機動団を援護する戦闘ヘリコプターには、いずも型、ひゅうが型の両ヘリコプター搭載護衛艦での運用能力に加えて、共同作戦を行なうアメリカ軍とデータをやり取りする能力も求められます。これらの能力を充たす戦闘ヘリコプターとしては、AH-64E「ガーディアン」と、アメリカ海兵隊が運用しているAH-1Z「ヴァイパー」の名前を挙げることができます。

　AH-64Eは、陸上自衛隊が新たに導入する小型無人偵察機「スキャンイーグル」とデータをやり取りする能力を備えており、現在運用しているAH-64DをAH-64Eに改修できるというメリットがあります。アメリカ陸軍はAH-64Eについて、2040年代まで運用する方針を発表していますので、予備部品の供給を含めたサポート体制にも、不安はありません。

　AH-1Zは最初から艦載機として開発されているため、波や潮風による腐食がしにくく、また島嶼防衛作戦で、水陸機動団と行動を共にするであろうアメリカ海兵隊も運用しているため、共同作戦がしやすいというメリットがあります。

　このほかの候補としては、イタリアのレオナルドが開発を進めている新型戦闘ヘリコプター、AW249も、候補になり得るのではないかと思います。AW249はイタリア海兵隊の援護も想定して開発されているため、航続距離が長く、艦艇での運用能力を備えています。またアメリカ軍をはじめとするNATO（北大西洋条約機構）諸国の軍と、データをやり取りする能力も備える予定となっています。

　これらの戦闘ヘリコプターは能力的には申し分ないのですが、価格が高いという難点があります。

　AW249の価格は定かではありませんが、AH-64Eは約60億円、AH-1Zは約30億円であり、現在の防衛費で多数を調達するのは難しく、毎年少数を調達していくとAH-64Dの二の舞になってしまうおそれもあります。

　韓国陸軍は老朽化したAH-1Fの後継機として、AH-64Eを36機導入していますが、それと並行して、エアバス・ヘリコプターズが開発したベストセラー汎用ヘリコプターのAS365「ドーファン」をベースとする、軽攻撃／偵察ヘリコプター「LAH」（Light Attack Helicopter）を導入し、韓国海兵隊の援護や、精鋭戦車部隊への攻撃はAH-64E、それ以外の任務にLAHを充てる方針を明らかにしています。

　LAHはAH-64Eなどの本格的な戦闘ヘリコプターに比べれば飛行性能や防御力は劣りますが、機首部に20mm機関砲を装備しているほか、レーザー誘導機能付のロケット弾や対戦車ミサイルの搭載も可能となっています。また機首部に光学/赤外線センサーを備えているため、偵察ヘリコプターとしても使用できるほか、人員や軽貨物の輸送を行なうことも出来ます。

　陸上自衛隊の運用している観測ヘリコプターのOH-6Dは、偵察を主任務とし、また基地間の移動などで「空飛ぶジープ」として重宝されていますが、現時点でOH-6Dの後継機を導入する予定はありません。

　エアバス・ヘリコプターズは、川崎重工業と共同生産している「BK117D-2」（エアバス・ヘリコプターズの呼称はH145）をはじめとする同社の多用途ヘリコプターに、機関砲やレーザー誘導ロケット弾、対戦車ミサイルを搭載するためのキット「H Force」を開発しています。またロッキード・マーチンも、陸上自衛隊が運用しているUH-60多用途ヘリコプターに、対戦車ミサイルなどを搭載するためのキットを開発しています。本格的な戦闘ヘリコプターと、これらのキットを搭載できる「戦闘もできるヘリコプター」を並行して導入すれば、OH-6Dの後継機問題も、ある程度解決できるのではないかと考えられます。

　陸上自衛隊がどのような判断を下すのかはわかりませんが、戦闘ヘリコプターの必要性は依然として高く、早急な判断と新型機の導入が求められます。