2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

～2025年 上場企業「早期・希望退職募集」状況～

　2月3日、三菱電機がグループで4,700人早期退職に応募見込みだと発表した。そして2月4日、パナソニックHDは、現在進めている構造改革で当初から2,000人増え1万2,000人の規模になることを発表した（追加2,000人の国内外の内訳は非公表）。これで2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社（前年57社）で、募集人数は1万7,875人（同78.5％増）に達したことがわかった。

黒字リストラが定着

　2025年の大きな特徴となった「黒字リストラ」は、三菱電機のほか、パナソニックHD、三菱ケミカルグループ、明治HD、ソニーグループ、日清紡HDなど名門企業が名を連ねる。従来の業績悪化による人員削減と異なり、2025年は好業績の企業で大幅な人員削減が相次いだ。中高年が対象の実施が加速し、三菱ケミカルグループでは50歳以上の1,273人、10月の明治HDは50歳以上の44人が応募した。製造業は競争力強化が急務で、事業改革に追われている。日本経済をけん引し、雇用の代表的な受け皿でもあったが、大きな転換期を迎えている。また、賃上げが加速し、将来性が乏しい事業部門の大胆な見直しや新規事業への進出など、構造改革と人事政策が一体となって動いている。今後、製造業から他産業にも人員構成の見直しが広がる可能性が高く、2026年はもう一段の「早期・希望退職募集」が強まりそうだ。

電気機器が最多

　業種別は、グループの経営改革で国内約5,000人の人員削減を発表し、国内外で2,000人追加となったパナソニックHD、1,500人を募集したジャパンディスプレイ、ネクストステージ支援制度特別措置で4,700人の応募が見込まれる三菱電機など、電気機器が18社（前年同期13社）で、全体の4割（構成比41.8％）を占めた。次いで、明治HDなど食料品（前年同期3社）、金属製品（同2社）、機械（同4社）、情報・通信業（同10社）が各3社で続く。

業種別（社数上位順）

市場区分別　43社中、33社が東証プライム

　「早期・希望退職募集」が判明した上場43社の市場区分は、東証プライムが33社で、約8割（構成比76.7％）を占めた。東証スタンダードは9社（同20.9％）だった。
　市場区分別の募集人数は、東証プライムが1万7,245人で2025年の募集人数に対して9割超（構成比96.4％）を占めた。東証スタンダードは595人、グロースは35人だった。

市場区分別

損益別　黒字企業が約7割

　「早期・希望退職募集」を実施した43社の直近決算期の最終損益（単体）は、黒字29社（構成比67.4％）、赤字14社（同32.5％）で、黒字が約7割を占めた。
　黒字企業の募集人数は1万5,205人で、全体の8割（同85.0％）を超えた。黒字の29社のうち、23社が東証プライム上場だった。
　赤字14社の募集人数は2,670人で、ジャパンディスプレイやJUKI、シナネンHDなど。

損益別