2026年1月の「物価高」倒産 76件　食料品の価格上昇で食品関連が増勢
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～ 2026年1月の 「物価高」倒産動向 ～


　　2026年1月に食料品や原材料、資材、エネルギーなどの価格上昇などが一因となった「物価高」倒産は、76件（前年同月比24.5％増）だった。2カ月連続で前年同月を上回り、3カ月ぶりに70件を超えた。


　負債総額は249億7,900万円（同47.9％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。コーヒー豆販売ほかのジュピターコーヒー（株）（東京、負債59億300万円）など、負債10億円以上が7件（前年同月比133.3％増）、5億円以上10億円未満が4件（同300.0％増）と増え、負債総額を押し上げた。
　飲食店（12件）や食料品製造業（6件）、飲食料品卸売業と同小売業（各5件）など、食材の価格上昇で食品関連の業種で倒産が目立った。

　「物価高」倒産は、資本金1千万円未満が44件（構成比57.8％）、従業員5人未満が40件（同52.6％）と小・零細企業が半数以上を占める。物価上昇分の価格転嫁が進まずに収益を圧迫し、資金余裕も乏しいことから経営継続を諦めた破産が71件（同93.4％）と大半を占めた。
　ドル円レートは、1月28日に一時、1ドル＝152円台まで円高が進んだが、2月に入り再び円安に戻している。このため、円安で輸入財の価格が上昇し、業績回復が遅れた企業を中心に「物価高」倒産はしばらく高水準での推移が見込まれる。
※本調査は、2026年1月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（法的・私的）した企業を集計、分析した。

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