サッカーW杯日本代表を支える40社売上1兆円以上8社設立10年未満も

2026年05月26日(火) 10:30

～「日本サッカー協会スポンサー企業」動向調査～

　2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。
　スポンサー企業は、売上高50兆円のトヨタ自動車など、各業界の有力企業が並ぶ一方で、設立10年未満の企業も4社ある。

また、洗濯用洗剤「アタック」（花王）など、企業名でなく商品名やブランド名のスポンサー契約もあり、各企業の多様な広告戦略も浮かび上がる。
　上場企業はキリンホールディングスなど16社で、市場区分別では東証プライム上場14社、スタンダード上場2社だった。非上場は24社で、全体の6割（構成比60.0％）を占めた。このうち、アディダスジャパン、サムソナイト・ジャパン、グーグルなど、世界的企業の日本法人も含まれている。
　また、国内最大級のクラウドファンディングサービスのプラットホームを展開するCAMPFIREなど、日本代表チームを支える多様な企業が集まった。

　FIFAワールドカップ注目の試合は世界で10億人以上の視聴が見込まれ、世界にブランドをアピールできる絶好の機会となる。サッカーに限らず、スポーツ放映権料が高騰し、地上波での露出が減少する一方、動画配信サービスが意欲的に放映権獲得に動き、視聴環境は変革期にある。こうしたなか、スポンサー企業は投資対効果（投資利益率・ROI）の見直しを迫られている。
　スポンサー企業にとって圧倒的なメディア露出は、ブランドの認知向上のチャンスと同時に、巨額を投じた経営戦略の一つとして企業の社会的責任（CSR)の実践にもなっている。
　また、スポンサー企業は、社内では従業員のモチベーションやエンゲージメントのアップというインナーブランディングにもつながり、人材確保に有益な投資効果も見込まれる。
※本調査は、公益財団法人日本サッカー協会が開示したスポンサー40社を対象に、東京商工リサーチ（TSR）の企業データベース（約440万社）から業績が判明した企業36社を分析した。上場企業は、連結業績を採用した。

日本を代表する企業が上位に並ぶ

　サッカー日本代表のスポンサー企業40社のうち、業績が判明した36社を分析した。
　売上高トップは、トヨタ自動車で売上高50兆6,849億円（前期比5.5％増）。次いで、みずほフィナンシャルグループ、 MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの金融・保険が続く。売上高1兆円以上は8社（構成比22.2％）だった。
　売上高1,000億円以上が19社と半数以上（同52.7％）を占める一方で、10億円未満も5社（同13.8％）あった。スポンサーは、大手から新興企業まで、多様な企業が支えている。

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非上場企業が約6割

　スポンサー企業40社のうち、上場企業は16社あった。市場別では、東証プライム上場が14社（構成比35.0％）、スタンダード上場が2社（同5.0％）。非上場は24社（同60.0％）で、6割を占めた。
　これは2023年に従来のスポンサーシップを刷新し、新設した「SOCIAL VALUE PARTNER」など、柔軟なスポンサー区分があり、非上場・新興企業の参入ハードルを下げたとみられる。

スポンサー企業（市場区分別）

スポンサー開始時期　キリンHDが最古

　契約の開始時期をTSRが独自に調査した。
　最古参は、1978年から日本サッカーをスポンサードしているキリンホールディングス。
　次いで、アディダスジャパン（1999年）、クレディセゾン（2001年）、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス（2008年）と続く。
　キリンホールディングスは、1978年に始まった「キリンカップ」（現キリンチャレンジカップ）をはじめ、プロリーグ（Jリーグ）のない時代から支え続けている。

　マーケティング投資より、スポーツ文化育成という社会貢献に寄与している。
　また、2024年以降は、設立間もない新興企業が増えた。知名度や信頼獲得にスポンサー制度を活用する背景も見え隠れする。

スポンサー企業（スポンサー開始時期別）

　スポンサー企業は、「サッカー日本代表を支える企業」としての認知が社会的評価につながるメリットがあり、取引先や消費者への強力なブランドメッセージにもなる。また、大会期間中に限定パッケージ・商品の販売やキャンペーンで、認知度の向上や購買意欲を直接刺激できる。特に、消費者向けの商品を提供する企業は、売上に直結するW杯特需への期待も大きい。
　キリンホールディングスは、1978年からスポンサー支援を開始し、日本サッカー界の成長を支えてきた。スポンサー支援は単なる広告宣伝費だけでなく、社員の一体感向上にも繋がるほか、社会・地域貢献にも寄与する。
　一方で、スポンサー契約は巨額投資でもある。日本代表の成績に左右される面もあるが、近年は広告対効果の厳格化が進み、株主などから投資効果への視線も強まっている。その結果、スポーツスポンサー契約を見直す企業も増えている。こうした観点では、W杯の開幕以降のスポンサー企業の株価、プロモーション効果、業績が注目されるが、消費者やユーザーには試合結果より試合がもたらす感動がスポンサード効果をより高めるだろう。