地方創生を進める「チェンジHD」バレーボールチームを買収　他プロチームに横展開も

ふるさと納税やDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を通じて地方創生を進めるチェンジホールディングス（HD）＜3962＞が、鹿児島県の男子プロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」の運営会社フィールドエックス（鹿児島県日置市）を子会社化した。

フラーゴラッド鹿児島は、2026～2027シーズンに日本最高峰のバレーボールリーグ「SVリーグ」への参戦が決まっており、チェンジHDは同チームの運営で得た知見やノウハウを、他地域や他競技に横展開し、地域活性化につなげる。

こうした取り組みが広がれば、他のプロスポーツチームを対象とするM＆Aに発展する可能性もある。

プロスポーツチームを地域の知的財産に

チェンジHDは、グループ各社が保有する自治体や事業者ネットワークなどの資産を活用し、地域の循環（ヒトとカネ）を活性化することで、地方創生の実現を目指している。

今回は地域に根差したプロスポーツチームを、地域経済を活性化させる中核的な資産（地域IP＝知的財産）と捉え、M＆Aに踏み切った。

今後、データ活用によるLTV（顧客生涯価値）の向上や、共創型資金流入の仕組み化などを進め、持続可能なスポーツ経営モデルを構築する。

LTVの向上では、来場者数や会員情報、購買履歴などのデータを活用してファンとの関係を深めることで、チケット、物販、会員収益などを拡大し、ファン一人当たりが長期的にもたらす収益であるLTVの最大化につなげる。

共創型資金流入の確保では、自治体と連携し、ふるさと納税制度や地元出身者のネットワークを活用して、チームへの資金流入を促す。

単なる寄付募集ではなく、チームの挑戦や地域貢献活動に、ファンや地域、企業が参加する仕組みとし、継続的な資金流入と、チーム、ファン、地域の関係強化につなげる。

持続可能なスポーツ経営モデルでは、売り上げの伸びに応じて投資額をコントロールする。

とくにチーム強化費は売り上げとのバランスを踏まえて管理し、成長投資と収益性を両立させる。これにより持続可能な経営基盤を構築する。

フラーゴラッド鹿児島は鹿児島県日置市を本拠地とするプロバレーボールチームで、鹿児島県内8自治体とサブタウン協定（本拠地以外の自治体と連携する協定）を結んでいる。

チェンジHDは、フラーゴラッド鹿児島を先行事例として得られる知見・ノウハウを基に「地域のプロスポーツを中心とした地域IPの知見を、全国の他地域や他スポーツ、各チームへ横展開し、さらなる地方創生に貢献する」としている。

M＆Aが業績拡大を支える

チェンジHDは、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新などを手がける「NEW-ITトランスフォーメーション事業」（売上高構成比44.4％）と、DXで地方創生を推進する「パブリテック事業」（売上高構成比55.6％、ふるさと納税事業の売上高構成比は46.2％）の二つの事業を柱とする。

チェンジホールディングスの売上高構成比

同社はM＆Aに積極的で、2020年以降に適時開示されたチェンジHD関連のM＆Aは11件に達する。

今後もNEW-ITトランスフォーメーション事業では、AI（人工知能）開発やデータ分析、DX推進などを担う人材獲得領域をはじめ、SOC（サイバー攻撃を監視・対応する専門組織）やセキュリティーソリューションの領域でM＆Aを検討する方針だ。

また、パブリテック事業では観光領域、ふるさと納税領域の事業強化にM＆Aを活用する。

2020年以降に適時開示されたチェンジホールディングス関連のM＆A

2025年3月期はインターネットセキュリティーサービスを手がけるイー・ガーディアンや、ソフトウエア開発の東光コンピュータ・サービスの子会社化などによるプラス効果があり、売上高は463億8700万円（前年度比25.3％増）、営業利益は135億1500万円（同83.1％増）と大幅な増収営業増益となった。

2028年3月期は、売上高670億～860億円（2025年3月期比44.4％～85.4％増）、営業利益180億～230億円（同33.2％～70.2％増）を見込む。

プロスポーツチームを対象とするM＆Aが今後の検討案件に加われば、業績目標の達成に向けた新たな成長要素となる可能性もある。

文：M＆A Online記者 松本亮一

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