台湾メディアの連合新聞網によると、フィデリティ・インターナショナルは、エネルギーと人工知能（AI）という二つのテーマが世界およびアジアの市場を再構築すると指摘した。アジアはAIの新たな中心地となりつつあり、半導体からロボットに至るまでの次世代の技術革新をけん引している。
フィデリティ・インターナショナルのアジア担当エコノミスト、劉培乾（リウ・ペイチエン）氏は11日の投資フォーラムで、「地政学的な分断とAIインフラの急速な拡張は、世界経済をより一層の資本密集と供給制限へと変えている」と指摘。ホルムズ海峡情勢の緊張が輸送コストや保険料、原油価格の変動を加速させ、各国政府もコスト効率よりもエネルギー安全保障を優先する傾向を強めており、これは明確な意識の変化を反映しているとの認識を示した。
一方で、「AI革命が構造的なインフレ圧力の第二波をもたらす」と指摘。「AIへの投資は半導体やサーバーだけでなく、銅、鉄鋼、電力、産業機器への需要も増加させる。AIは長期的には生産性を向上させ、コストを削減する可能性があるものの、短期的には希少なインフラやエネルギー資源を巡る競争を激化させるため、経済全体への影響はリフレーションに向かうとみられる」と述べた。
アジアについては、「この変革の中心にある」とし、「台湾と韓国は、半導体やサーバー、先端製造業への需要により最も明確な受益者になる。台湾の輸出受注は、主にAI需要にけん引されて前年比40％超の増加となった。韓国の半導体輸出も、世界的なメモリ需要の回復に伴い反発が顕著だ」と述べた。
日本については「グローバルなサプライチェーンの多様化と半導体投資の動向の恩恵を受け、戦略的な産業拠点へと徐々に変貌を遂げつつある」とし、中国本土については「世界の経済的対立の激化を受け、グリーンテクノロジーのサプライチェーンが世界的な電化需要の恩恵を受けると予想される一方で、国内需要の低迷と不動産セクターの低迷は依然としてデフレ圧力をもたらしている」と指摘した。
フィデリティ・インターナショナルのポートフォリオマネージャー、デイル・ニコルス氏は「ここ数カ月の半導体、AIインフラ、先端ハードウエアに対する旺盛な需要を背景に、アジアの投資家は台湾と韓国に注目している。台湾は先ごろ、インドを抜いて世界第5の株式市場となった。
