2026年6月15日、韓国メディア・アジア経済は米国のドナルド・トランプ大統領が、イランとの戦闘終結に向けた合意成立を発表したと報じた。両国は今後、正式署名を経て停戦体制に移行し、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の再開放を進める方針だという。
記事によると、トランプ大統領は自身のSNSでイランと戦闘終結で合意したと発表し、これに伴いホルムズ海峡の通航再開と米海軍による封鎖解除を承認したと説明。「石油を再び市場へ流せ」とも呼び掛けた。また、両国の停戦協議を仲介しているパキスタンのシャリフ首相はSNSで、「米国とイランは、レバノンを含むすべての戦線における軍事作戦の即時かつ恒久的な停止を宣言した」と発表した。イラン側も覚書の最終調整が完了したとしている。正式な署名式は19日にスイスで実施される見通しだ。
一方で、今回の合意は即時の完全終戦ではなく、60日間の停戦枠組みと後続協議を前提とした内容とされている。
ホルムズ海峡は世界の原油輸送の重要ルートであり、封鎖は原油価格を押し上げていたことから、市場では期待が広がっている。ただ、実際の物流正常化には航路の安全確認やインフラ復旧など時間を要する可能性があるという。
イラン側は米国側の約束履行を見極める姿勢を示している。さらに、米国とともにイランへの先制攻撃を行ったイスラエルのネタニヤフ首相は「イランが核開発をやめない限り、終戦はしない」という強硬な立場をとっていることから、今回の合意が長期的な安定につながるかどうかは、今後の核協議の行方に左右されると見られる。
記事は「厳密には、戦争が完全に終結したわけではなく、より大きな衝突を避けるための60日間の猶予が始まったにすぎない。今後の交渉の結果次第では中東情勢はまた急変する可能性がある」と伝えた。
これについて韓国のネットユーザーからは「とりあえず戦争が止まるなら良かった」「ホルムズ海峡の開放で合意できたのは本当に一安心」「ホルムズ海峡が安定するなら原油価格も少し落ち着くかな」「このまま合意がうまくいってほしい」などの声が上がった。
一方で、「良い知らせだが、今の米国がきちんと合意に従うかどうか信じられない」「ずっと終戦するといって翻してを繰り返している気がする」「停戦は良いことだけど、60日後にまたもめそう」「イスラエル側が納得していないなら簡単には終わらない気がする」「中東情勢では実際の現場の状況が改善するのを見るまで安心できない」「これだけ封鎖されている期間が長ければ、仮にこのままホルムズ海峡が開放されたとしてもそう簡単に流通は元に戻らないだろう」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
