2026年6月13日、韓国メディア・韓国経済は「日本旅行需要が爆発しているのに…LCC業界は非常事態」と題した記事を掲載した。

記事によると、燃油サーチャージの引き上げで旅行需要が減少するという旅行業界の予想に反し、旅行客はむしろ増加している。

韓国・国土交通部の航空統計データによると、5月の全国の空港の国際線旅客数は824万6000人で、前年同月比8.1%増加した。搭乗率はジンエアーが88.3%、チェジュ航空が86.8%と、大手航空会社(FSC)平均(85.3%)を上回る。それにもかかわらず、LCC業界は「非常事態」に陥っているという。

金融情報会社FnGuideの予測によると、LCC3社の4~6月期の営業損失は、ティーウェイ航空が1200億ウォン(約127億5850万円)、ジンエアーが703億ウォン、チェジュ航空が540億ウォンとなる見通しだ。記事は「航空需要が増えているにもかかわらず、利益を出せない構造が続いている」と指摘した。

記事によると、その原因として「運賃値引き競争」が挙げられるという。航空会社は予約状況が期待に及ばない場合、大量の特価航空券を販売して座席を埋める。消費者にとってはありがたい話だが、航空会社としては座席当たりの収益単価が下がる。搭乗率の上昇が収益改善につながらない構造になっている。記事は、仁川(インチョン)~大阪間の航空券が1万8000ウォンという破格の値段で販売されたケースを紹介している。

記事によると、原油価格の高騰もLCC各社の業績を圧迫している。今年、世界の航空会社の燃料費総額は、昨年より約40%増の3500億ドルに達し、運営費総額の31.4%を占める見通しだという。

資本力の弱いLCCは、大手航空会社よりも大きな影響を受けると予想されている。

すでに客室乗務員の無給休職、新人客室乗務員の入社時期延期、減便、新規航空機購入計画の縮小などを実施したLCCもあるといい、専門家は「LCC各社は原油価格上昇のリスクに耐える体力が相対的に不足しているため、供給を縮小している」と分析している。

業界では、夏季の繁忙期が業績回復の分岐点になるとみている。特に日本や中国などの短距離路線は燃油サーチャージの負担が比較的小さいため、需要は堅調に推移すると予想されている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「航空運賃、安すぎでしょ」「航空会社が損害を被る構造がこのまま続けば、いつ航空機が墜落してもおかしくない状況になるぞ。安さにはリスクが伴う」「LCCに乗ってみれば分かる。不安でたまらないよ。命がいくつあっても足りない」「激安販売ばかりしていたら、そのうち会社が潰れる。海外航空券なんだから、いくら安くても10万ウォンは取るべきだと思う」といったコメントが寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

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