米国とイランは17日、戦闘終結に向けた覚書に電子署名した。韓国紙は「うれしい便りだ」としながらも、「戦争は終わってもリスクは依然として残る」と指摘。
中央日報は社説で「国際情勢と世界経済は何もなかったかのように戦争前に戻るのではない」と論評。「戦争は終わってもリスクは依然として残り、韓国経済を固く締めつけるとみられ、戦争で変わった力学関係は新たな秩序に対する適応と参加を課題として残すだろう」と述べた。
社説は「ホルムズ海峡封鎖による直撃弾を受けたことを教訓としてエネルギー安全保障と供給網多角化など経済安全保障体系を整えなければならない」と強調。「今回の戦争は特定海域とエネルギー源に過度に依存する供給網の脆弱（ぜいじゃく）性を痛感させた。ホルムズ海峡が開かれるのとは別にエネルギー供給網多角化と再編作業を中断することなく推進しなければならない。ホルムズ海峡の通航に関し国際社会が新たなシステムを用意する過程には積極的に参加し、必要な寄与をして発言権を高めていかなければならない」とした。
マクロ経済管理でも「緊張を緩めてはならない」と警告。「戦争が終わるからとドル高・高物価・高金利のいわゆる『3高』はすぐには落ち着かないだろう。戦争過程で被害を受けた中東の産油国の生産施設が再稼働し物流網が正常化するまでは短くて数カ月、長くて2年近くかかるだろうという予想だ。ドル高と高物価もやはり相当期間続く」との見方を示した。
一方で「終戦で生じる新たな機会も積極的に活用しなければならない」と提言。
その上で中央日報は「イラン戦争で大西洋同盟の亀裂が表面化し、中東での勢力地図が揺れる合間を利用して中国が影響力を高めるなど国際秩序にも少なくない変化が予想される」と危惧。「米トランプ政権が同盟国としての寄与を口実に安全保障的、経済的に負担を要求する可能性も排除することはできない。韓国政府は揺れ動く国際情勢の中で負担を最小化し国益を最大化する立体的な対策づくりに総力を挙げることを望む」と主張した。（編集/日向）
