2026年6月22日、シンガポールメディア・聯合早報は、イラン戦争の影響で減少した中国の原油輸入について、交通システムの電気自動車（EV）化加速もあって戦前の水準に回復しない見込みだと報じた。
記事は、中国の5月の原油輸入量が過去10年で最低水準に落ち込んだことを紹介。
エネルギー・化学業界の分析を行うFGEネクセントECAのデータに基づき、4～6月の輸入量が前年同期比で日量約330万バレル減少する見通しであると伝えた。
また、国際エネルギー機関（IEA）が今年の中国の石油需要を日量約36万バレル減少すると予測し、1970年代から80年代の石油危機以来の顕著な年間減少になるとしたことに言及。エネルギー関連のコンサルティング企業からも同様の見方が出ていることを紹介した。
その背景について記事は、戦争初期の原油価格高騰が中国で交通システムのEV化を加速させたと指摘。中国自動車技術研究センター（CATARC）のデータとして、4月の純電気自動車（EV）の登録台数比率が42％近くに達する一方で、ガソリン車需要の冷え込みにより新車や中古車の価格が顕著に下落していることを伝えた。
そして、ライスタッド・エナジーの石油市場担当副社長である林燁（リン・イエ）氏が、戦争中にEVに乗り換えた人々は原油価格が大幅に下落しない限りガソリン車に戻らないと分析したことに触れた。
記事は、FGEネクセントECAのフェレイドゥン・フェシャラキ名誉会長が中国の原油在庫について、戦前水準に戻る可能性があるのは原油価格が1バレル65ドル（約1万500円）から70ドル（約1万1000円）まで下がった場合のみであると指摘したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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