2026年6月22日、韓国メディア・朝鮮日報は日本の半導体企業キオクシアの株価急騰を取り上げ、「AIブームが日本株の主役を変えつつある」と報じた。

記事によると、世界3位のNAND型フラッシュメモリーメーカーであるキオクシアは、AI関連投資拡大の恩恵を背景に急成長している。

今年の株価上昇率が857%に達し、上場から約1年半という短期間で日本市場を代表する銘柄の一つへと浮上した。キオクシアは旧東芝のメモリー事業が前身で、18年に投資ファンド主導のコンソーシアムへ売却された後、社名を変更し事業再編を進め、24年末に上場した。史上最短期間で時価総額50兆円を突破し、現在、トヨタを抜いて日本国内での時価総額ランキングトップとなっている。

記事は、今回の株価上昇について「AI投資サイクルの変化」が背景にあると分析している。これまで生成AI関連銘柄として市場の資金はGPUやHBM(高帯域幅メモリー)を中心とした分野へ集中していたが、最近ではAIモデルの大規模化に伴い、学習・推論後に大量のデータを保存・管理するストレージ需要へ関心が広がっている。その流れの中で、SSDやNANDフラッシュを主力とするキオクシアが再評価されていると説明した。

また、キオクシアが通期の業績予想ではなく、四半期ごとの業績ガイダンスを重視している点にも言及。直近のガイダンスでは、4~6月期の純利益が前年同期比約48倍の8690億円に達する見通しが示されており、これが市場の期待感を押し上げる大きな要因になったと伝えた。これに伴い、韓国でも投資資金の流れに変化が出ているという。一部の運用会社では、AI関連ETFの組み入れ銘柄としてキオクシア比率を高めていると紹介し、従来注目されていた韓国メモリー大手よりも、今後のストレージ需要の増加を重視する動きが出ていると伝えた。

一方で、記事はリスクについても言及している。「NANDフラッシュ市場は歴史的に供給過剰と価格下落を繰り返してきた典型的な景気循環型産業であり、AIデータセンターへの投資が減速した場合、需要予測が崩れる可能性がある」と指摘。

また、キオクシア自身も過去には市況悪化で大規模な赤字を経験していると説明した。

さらに、韓国人投資家にとっては為替も重要な変数になると分析。株価が上昇しても円安が進めば、ウォン換算の実質収益は想定を下回る可能性があるとして、「AI関連という理由だけで期待して買うのではなく、メモリー価格や設備投資の動向、業績予想を確認する必要がある」とした。

これについて韓国のネットユーザーからは「持っていたキオクシアの株が5倍に上がった」「AI時代はGPUだけじゃないということ」「東芝時代は想像できなかった展開」「日本の半導体は終わったと言われていたのに面白い」「結局AIが広がれば保存装置も必要になる」「東芝はNANDフラッシュを最初に発明した会社だから、一番に成長するのは当然といえば当然」などの声が上がった。

また、「日本株を買う韓国人が増えている理由が分かる」「次は電力関連に資金が移るかもしれない」「AI相場の次の主役探しが始まっている」「熱狂と実力を区別して見ないと危ない」などの声も見られた。(翻訳・編集/樋口)

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