中国メディアの快科技は24日、「半導体製造装置の国産化率が4年で倍増、日本の対中販売は初の前年割れ」とする記事を掲載した。
記事はまず、中国について「半導体製造装置の国産化が加速し、日本および欧米の企業から市場シェアを奪いつつある」と伝えた。
そして、日本経済新聞の報道を引用し、東京エレクトロン、アドバンテスト、SCREENホールディングス、ディスコ、KOKUSAI ELECTRICの日系5社の26年3月期の中国売上高は計1兆4700億円で、前年同期（計約1兆6600億円）比12％減少し、初のマイナス成長となったことを取り上げた。
日本経済新聞によると、中でも東京エレクトロンの中国販売比率は26年1～3月期に27％と前年同期比7ポイント下がった。24年4～6月期の50％から急低下した。
記事はまた、「欧米の大手も同様の圧力に直面している」とし、オランダの半導体製造装置大手ASMLの中国販売比率が26年1～3月期に19％と前年同期比8ポイント下がったことに触れ、アプライド・マテリアルズやKLAなどの米装置メーカーも苦戦していると伝えた。
記事はその上で、半導体の国際団体SEMIによると、中国の装置市場は25年に493億ドル（約7兆9000億円）と24年（496億ドル）から横ばいだったとことに触れ、「市場全体の規模は縮小していない。日米欧メーカーの売上減は、中国の競合企業の台頭によるものだ」と指摘。市場調査機関MIRによると、中国国内の半導体前工程向け装置の国産化率は21年の10％から25年には21%へと倍増し、組み立てなど後工程向け装置の国産化率も19％から36％へと倍近く増えたと伝えた。
記事は「その一方で、日本メーカーの後工程向け装置の対中販売は増加傾向が続いている」とし、アドバンテストは26年3月期に前期比約2割増となり、ディスコも1割弱増えたと伝えた。（翻訳・編集/柳川）
