2026年6月25日、台湾メディア・自由財経は、中国の自動車業界における過酷な価格競争が世界に波及し、日本車メーカーの株価暴落を招いたと報じた。
記事は、経済系メディア・財信伝媒の謝金河（シエ・ジンホー）会長が、中国の自動車産業における「内巻（過酷な内部競争）」が日本に深刻な打撃を与えていると分析し、かつての自動車王国である日本が「斜陽産業」に転落しかけていると評した文章をフェイスブックへ投稿したと紹介した。
そして、影響が日本の自動車メーカーに波及している事例として、24日にトヨタの株価が4000円から2686円まで下落して年初来最安値を記録したことに言及。22年連続で時価総額日本一を維持してきたトヨタがその座をメモリ半導体メーカーのキオクシアに奪われたことにも触れ、トヨタが面目と実利の両面で大きな打撃を受けたと評した。
また、トヨタの社長が頻繁にメッセージを発信しているものの、劣勢を挽回するには至っていないとも指摘。さらに、24日の株式市場では日産、ホンダ、三菱自動車、マツダなどの主要自動車メーカーの株価が軒並み年初来安値を更新したことを紹介している。
記事は、香港市場に上場する中国の新エネルギー車関連株も下落しているとし、業界最大手のBYDの状況に言及。下請けへの「ツケ払い」により低コストの製品提供を実現してきた独自の資金決済システム「Dチェーン」が当局の規制によって崩壊の危機に直面する中で、24日の終値が年初来最安値の74．2香港ドルになったと伝えた。
また、シャオミ（小米科技）や理想汽車、零跑汽車、小鵬汽車など主要各社の株価が半年足らずで半値以下に落ち込んでいる状況にも触れた。
その上で、この状況について謝会長が、「中国政府による電気自動車（EV）への補助金カットによって自動車産業の実態が露呈し始めた」と指摘するとともに、「日本ですらこの過酷な価格競争に耐えられないのであれば、欧州の自動車メーカーはさらに悲惨な状況に追い込まれるだろう」と予測したことを報じている。（編集・翻訳/川尻）
