米国のトランプ大統領が6月26日、米企業にデジタルサービス税を課す欧州諸国に報復関税を課すと脅したことを受け、欧州連合（EU）は「自らの権利を断固として守る」と表明しました。
EUの報道官は、EUとその加盟国はEUの領域内の経済活動を管理する権利があるとして、EUの「合法的な政策」に対して「一方的な措置」を取れば、EUは「自らの権利と監督管理の自主権を守るために迅速かつ断固たる対応をする」と述べました。
近年になり、多くの欧州の国が、グーグル、アマゾン、アップルなどの米企業の自国での経営活動に対するデジタルサービス税の徴収を積極的に推進しています。米側はこの動きに強く反発しています。トランプ大統領は今年の早い時期にも、フランスと英国に対して報復関税に繰り返し言及して、両国を脅しました。（提供/CGTN Japanese）
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