2026年6月28日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、不動産開発大手・恒大集団の破綻について、海南省の巨大人工島・海花島が象徴的な存在になっていると報じた。
記事によると、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイにあるパーム・ジュメイラに着想を得て2015年に恒大集団が開始した海花島プロジェクトが、約200億ユーロ（約3兆7000億円）の投資計画を掲げながらも、21年の中国不動産危機と同社の破産宣告により頓挫した。
5000室の客室を持つ巨大ホテルがほぼ完成しながら大部分が未使用のままで、建設された遊園地や大型モールもオープンせずに放置されているほか、別荘地区が無人になっている。環境規制や違法建築を理由に約40棟の高層マンション群が取り壊されるなど、島内は荒廃しているという。
記事は、かつて中国でGDPの3分の1を占めた不動産業界が依然として危機を抜け出せない中、同島の住宅価格が1平方メートルあたり2万元（約48万円）超のピークから初期の売出価格である5000元（約12万円）付近まで下落したことに触れ、「不動産危機の象徴となっている」と評した。
不動産仲介業者の閻暁娟（イエン・シャオジュエン）さんは、「冬の海花島では約半数の住宅が長期空き状態にあり、初期に購入した人でも10年分の利息を考えれば実質的に損をしている」と推計した。
一方で、記事は現地には避暑や越冬目的で家を購入し、資産価値の下落を許容範囲として住み続ける人もいると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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