独ドイチェ・ベレの中国語版サイトは2日、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）について、「南欧をターゲットに既存工場の買収を検討している」とする記事を掲載した。
ロイター通信の報道として伝えたところによると、BYDは欧州での事業拡大を加速させるため、欧州の自動車メーカーの既存工場を買収する決定に近づいている。
同社のアルフレッド・アルタビラ欧州担当特別顧問は、フランクフルトで開催された欧州自動車業界の会議で、「決定は間もなく下される見通しだ」とし、現地生産の促進を目的とした欧州連合（EU）の「メード・イン・ヨーロッパ」規則案に言及。スペインとフランスが主要な「ブラウンフィールド投資」の候補地だと述べた。
ブラウンフィールド投資とは、現地の既存のものに資金を投入する形態の投資を言う。
欧州の老舗自動車メーカーは、バッテリーやソフトウエアなどの製品開発や技術への多額の投資を継続しながら、過剰生産能力への対策を模索している。
BYDの欧州での2025年の販売台数は前年の約3．7倍の約18万8000台に膨らみ、26年1～5月の販売台数は前年同期比の2倍を超える10万台超に達した。
既存工場の買収が実現すれば、BYDにとって26年第4四半期（10～12月）に生産開始予定のハンガリー工場に続き、欧州で2カ所目の生産拠点を確保することになり、欧州市場への進出がさらに加速する。
アルタビラ氏は「この侵略と戦うのは全く無駄だ」とし、フォルクスワーゲン（VW）がコスト削減を強化する計画は欧州の自動車業界にとって「初めての真の警鐘」だと付言した。
VWは、関税やコスト上昇、中国の競合企業との競争激化に直面する中、10万人の人員削減とドイツ国内の4工場の閉鎖を含む過去最大規模のリストラを検討しているという。
アルタビラ氏はまた、欧州に進出する中国メーカーが最新技術を提供しながら合弁事業で少数株主となることを受け入れるという考え方について「事実と異なる」と述べた。（翻訳・編集/柳川）
