2026年7月6日、香港メディア・香港01は、中国が戦略備蓄の放出やエネルギー構造の転換により原油輸入を急減させ、国際原油価格の抑制と世界経済の安定に寄与していると報じた。
記事は、2月末の米国・イラン間の紛争勃発でWTI原油価格が一時110ドル（約1万8000円）を突破し、その後の両国間の緊張緩和に向けた合意と中国の動向により現在は68ドル（約1万1000円）付近まで下落していると紹介した。
その上で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道として、中国の5月の原油輸入量が日量780万バレルと、ここ数年の同時期における平均1100万バレルから急減し、イタリアとフランスの合計消費量に相当する需要が市場から消失したと伝えた。
そして、WSJが輸入急減の背景として中国が紛争前にロシアやイランから買い溜めていた戦略石油備蓄を放出していること、高速鉄道や電気自動車の普及により構造的な石油消費の削減が進んでいることを挙げるとともに、中国の輸入削減は原油価格の抑制と世界経済の安定維持において重要な役割を果たしていると分析したことに触れた。
また、仏紙フィガロもJ．サフラ・サラシン・サステナブル・アセット・マネジメント（資産運用会社）のラファエル・オルジナ＝マジス国際エコノミストによる論評を引用し、中国が膨大な備蓄活用で石油ショックを緩和して2度目の世界経済救済を実現したという評価を紹介した。
さらに、同紙がホルムズ海峡封鎖で懸念された200ドル（約3万2000円）の石油価格高騰予測が外れた背景として、中国の能動的な戦略があった可能性が高いとも分析したことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）
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