2026年7月8日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、独メルセデス・ベンツが中国自動車市場での大幅な売上減少に直面する中、電気自動車（EV）を軸に据えた新商品攻勢で打開を図っていると報じた。
記事は、メルセデス・ベンツの今年1～6月の世界販売数が前年同期比で約7％減少し、その主な原因が最大市場である中国での28％の大幅な売上減少にあると指摘。
中国での売上減少の背景として、イラン戦争の影響による燃料価格高騰で消費者のガソリン車に対する需要が抑制されたことを挙げた。
また、欧州市場で5％、米国市場で15％の売上増加が見られたものの、中国市場の巨大な落ち込みを相殺するには不十分であったと評している。
そして、現状を打開するために同社が2027年までにEVを中心に最大40車種の新型・改良モデルを投入する計画を進めていることに言及。計画を先行実施している欧州市場では新型EVの引き渡し段階に入っており、4～6月のEV売上が欧州主導で50％以上増加し、グループ全体におけるEV売上比率が11．5％を超えたと伝えた。
その上で、過去最大規模とも言える大規模な新商品戦略により同社が7～12月の販売回復に自信を見せており、中国市場向けにも現地の消費者ニーズに合わせた専用の新モデルを投入する計画があると報じている。
記事は一方で、社内で運命を決定づけるモデルとされるEVの「GLC」が、バッテリーメーカーのCATL（寧徳時代）や、ワイヤーハーネスメーカーのクロンベルク・アンド・シューベルトなどによる主要部品の供給不足により生産立ち上げに難航するなど、問題点も指摘した。
このほか、EVシフトが進む欧州とは異なり、米国市場は依然としてガソリン車が根強い人気を誇り、同社の売上をけん引しているとも伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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