今年上半期、中国各地で560件を超える不動産市場の安定化策が打ち出されました。これには購入規制の緩和、住宅積立金（公積金）制度の調整、住宅購入補助金の支給などが含まれます。
上半期の政策の重点の一つは公積金であり、関連政策は300件を超えました。公積金とは中国特有の住宅購入関連制度で、労働者と企業が共同で強制的に積み立てる住宅関連基金です。現在の政策は主に、公積金ローンの限度額引き上げ、引き出し・利用範囲の拡大、フリーランスなどの柔軟な働き方をする人の積立制度の整備などに重点が置かれています。
購入規制の緩和では、上海、深セン、広州などに代表される主要都市が新たな政策を打ち出し、当該都市の戸籍を持たない人に対する住宅購入制限を条件付きで緩和しました。
政策の効果を見ると、上半期の新築住宅市場の取引規模は依然として減少しているものの、そのペースは鈍化しています。また、分譲住宅の在庫は前年同期比で減少しています。2026年5月末時点の全国の分譲住宅の在庫面積は前年同月比0．4%減少し、3カ月連続のマイナスとなりました。
中古住宅市場の回復傾向は特に顕著で、売り出し物件も引き続き減少しています。 中指研究院の発表によりますと、今年上半期、主要20都市における中古住宅の成約数は約76万戸と、前年同期比で約6%増加しました。比較対象となる前年の水準が高かった北京や上海でも、それぞれ同5．6%、23．8%の増加を記録しています。
さらに中国では近年、「好房子（優良住宅）」という概念が注目されており、2年連続で政府活動報告に盛り込まれました。
4月28日に開催された中国共産党中央政治局会議では不動産分野への言及があり、「不動産市場の安定化に努め、都市の再開発を着実に推進する」と明確に指摘されました。中国の業界関係者は、下半期の国内政策は市場の安定化、リスクの防止、構造転換の推進という3つの課題を中心に引き続き実施されるとの見方を示しています。（提供/CGTN Japanese）
