2026年7月26日、香港メディア・香港01は、日本が航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ改称し「宇宙作戦集団」を新設する動きについて、専門家がその攻撃的な宇宙配備システムの開発意図と周辺国への脅威を分析していると報じた。
記事は、6月26日に参議院本会議で「防衛省設置法」などの修正案が可決され、2026年度中に航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」に改称されて宇宙領域が新たな行動領域として明確化され、新設される「宇宙作戦集団」は最高位の将官が指揮官を務め、衛星発射の推進や宇宙状況の監視能力強化を図ることになると伝えた。
そして、日本の宇宙専門部隊について、20年の「宇宙作戦隊」（約20人規模）から22年に「宇宙作戦群」へ改編され、26年3月には670人規模の「宇宙作戦団」へと拡編されたと説明した上で、「宇宙作戦集団」の人員規模は約880人とさらに拡大する見通しだと紹介している。
記事は、中国の軍事評論家の張学峰（ジャン・シュエフォン）氏の分析として、日本が宇宙を重要な作戦領域と捉えて宇宙配備システムを大幅に発展させる真の意図は、攻撃力を発展・保護する後ろ盾にすることにあると論じたことを伝えた。
また、表向きでは偵察・監視・早期警戒を目的としているものの、日本は電波などを用いて物理的に破壊せずに他国の通信衛星を妨害する「ソフトキル」技術で実質的な進歩を遂げているほか、レーザー兵器の開発や、他国の近地軌道衛星を攻撃できる「航宙機」や「航宙母艦」の開発を進めているという張氏の主張を紹介した。
記事はその上で、「宇宙作戦集団」について、今後これらの技術や対衛星能力に対して情報支援を行うとし、日本の防衛能力がさらに高まることで周辺国への具体的な軍事的脅威となると警鐘を鳴らした。（編集・翻訳/川尻）
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