中国メディアの観察者網は26日、「韓国半導体『受注急増』の裏側、中国から離れられず米国を迂回（うかい）できず」との記事を配信した。
記事によると、韓国の6月の半導体輸出は前年同月比199．5％増の448億ドル（約7兆3300億円）に達し、輸出全体の43．8％を占めた。
しかし、その好調さの裏側には中国への依存と米国による輸出規制という二重の課題がある。オーストラリアメディアのイーストアジアフォーラムは25日、「韓国半導体産業は生産と市場の両面で中国に依存する一方、中国工場の運営には米国の輸出許可が必要であり、韓国経済を支える重要な輸出エンジンが米中両国の狭間で停滞するリスクに直面するかもしれない」と指摘する文章を発表した。
韓国のサムスン電子とSKハイニックスの中国工場では設備やソフトウエアなどが米国の輸出管理の対象となっている。2023年に両社は米国から包括的な輸出許可制度の適用を受けたが、関連の資格は25年に取り消された。26年には年度ライセンスが再び発給されたものの毎年審査を受ける必要があり、以前のような安定したビジネス環境には戻っていない。
一方、中国は韓国半導体にとって最大の輸出先だ。26年5月は中国本土と香港向けの輸出額が172億ドル（約2兆8100億円）に達した。生産面ではSKハイニックスのDRAMやNAND型フラッシュメモリーの生産能力の約30～40％が中国にあり、サムスン電子もNAND型フラッシュメモリーの約3分の1を中国で生産している。
こうした中、韓国企業は中国への投資を続けると同時に、最も敏感で最先端の次世代半導体プロジェクトについては韓国国内や米国に重点を移しつつある。
文章は韓国企業のこの「二本立て戦略」が持続可能かどうかは、中国における韓国製半導体メモリーの需要の伸びが中国の半導体国産化の進展を今後も上回り続けるかどうかに左右されると分析。中国の半導体技術は急速に向上しており、長鑫存儲（CXMT）はすでに世界4位のDRAMメーカーに成長したという。（翻訳・編集/野谷）
