中国国家市場監督管理総局は7月31日、オンライン飲食分野で電子ライセンスの照合システムを試験的に導入すると発表しました。デリバリー加盟店に改ざん不可で偽造防止性の高い「電子身分証」を発行し、不適格な店舗のオンライン営業を根本から阻止します。
統計によりますと、中国のデリバリー市場規模は1兆4000億元（約32兆8000億円）に達する見込みです。2024年末時点で、オンラインデリバリーのユーザー数はすでに5億9200万人に達しています。こうした中、無資格で実店舗を持たない悪質な事業者が、資格を偽造するなどの手口でデリバリープラットフォーム上の正規店舗を装って営業しており、中国では「幽霊外売（ゴースト・デリバリー）」と呼ばれています。
市民の食品安全を保障し、ビジネス環境を維持するため、中国の関連部門はこの現象を取り締まる政策を継続的に打ち出しています。
今年4月、中国国家市場監督管理総局は7つのECプラットフォームにおける「幽霊外売」の一連の事件に対し行政処罰を下し、罰金と没収を合わせて計35億9700万元（約842億3850万円）を科しました。これは中国の『食品安全法』施行以来、デリバリープラットフォームに対する最高額の処分となりました。この事件に関わるケーキ類の「幽霊店舗」だけでも6万7000店以上に上ったということです。
各地の政府は、デリバリー配達員の監督への参加も奨励しています。春節期間中、河南省鄭州市の関連部門は「随手拍（手軽に撮影）」という通報制度を設け、市内の全配達員に登録を呼びかけました。配達員が店舗で商品を受け取る際、厨房の衛生状態やライセンスの問題を発見した場合、いつでも写真を撮って通報でき、情報が確認されれば少額の現金報酬を受け取ることができます。その後、浙江省や北京市なども相次いで同様の措置を発表しました。
中国国家市場監督管理総局の担当者は、新たに導入された電子ライセンスは、従来の事後摘発から事前予防へと監督を前倒しするのに役立つと同時に、スマート化された手法で関係者による共同管理を実現するものだと説明しています。今後も関連部門は食品安全問題への取り締まりを強化し、違反を決して見逃さない方針です。（提供/CGTN Japanese）
