国務院新聞弁公室の8月17日午後の記者会見では、国家統計局の担当者が7月の国民経済の推移について説明しました。

説明によれば、今年1-7月の中国の消費者物価指数(CPI)は前年同期比0.9%の上昇で、上昇幅は昨年同期と比べて鮮明に拡大しました。

総合的に見れば、国際的な輸入要因が国内の一部分野の価格に影響を与えていますが、消費者物価が穏やかに上昇する構図に変わりはありません。物価が適度に回復するかどうかの主たる要因は、中国国内の需要の状況と需給関係です。

今後は内需拡大や消費促進のための各種政策が相次いで実行され、サービス消費の潜在力が引き出されます。新製品の急速な投入が新たな消費需要を呼び起こし、CPIの適度な上昇を下支えしていくことが見込まれます。総合的な分析によれば、今年下半期の中国の物価は穏やかな上昇傾向を維持する見通しです。(提供/CGTN Japanese)

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