トランプ米大統領の支持率が2期目の最低水準の33%に落ち込んだことが、ロイター通信と調査会社イプソスが8月17日に公表した世論調査結果で分かりました。

不支持率は64%に上昇しました。

イランとの戦争が長期化したことによる国内のガソリン価格の上昇と生活費の高騰が要因です。

イランとの戦争について、民主党支持者の87%と共和党支持者の71%を含む約80%が「長期にわたって続く」と回答し、38%が「民主党の方がより適切な経済運営を行える」と回答しました。

調査は14~17日にオンラインで実施され、成人1166人から回答を得ました。(提供/CGTN Japanese)

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