公平公正に疑問と記述式試験中止法案衆院に提出

       

 立憲民主、国民民主、日本共産、社民などが21年度からの大学入学共通テスト「国語」「数学」に記述式試験を中止するよう求めて「記述式試験中止法案」を14日、衆院に提出した。


 記述式をめぐっては採点に公平公正が担保されるのか、一部に大学院生らアルバイトが採点することも言われており、採点基準の標準化が不可能だとの指摘や受験生が自己採点しにくいため、受験する大学への出願にも影響することが懸念されている。


 川内博史議員は「共通テストはマークシートのみで行い、受験生が公正公平な競争条件の下でしっかり受験ができるようにするのがわれわれ大人の役目」と強調した。記述式での試験は2次試験で各大学がしっかり判断すべき、としている。


 日本共産党の畑野君枝衆院議員は「(記述式は)公平公正さを担保できず受験生を苦しめる」と指摘した。


 記述式問題の採点をめぐってはベネッセコーポレーションの子会社「株式会社学力評価研究機構」が62億円(5年間)で落札している。一部の採点をアルバイトがあたることへの懸念に加え、東京新聞は13日付け朝刊で「学力評価研究機構の数人が問題と正答例をテスト実施前に閲覧する」と報じた。守秘義務があるものの、漏洩しない保証がどう担保されているのか、新たな疑問符がついている。(編集担当:森高龍二)

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2019年11月17日の政治記事

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