韓国紙の嘆き節「不買運動」は日本企業に打撃を与えず! おまけに中国市場でも韓国は大損【日韓経済戦争】

韓国紙の嘆き節「不買運動」は日本企業に打撃を与えず! おまけに中国市場でも韓国は大損【日韓経済戦争】
       

2019年7月の日本の輸出規制強化から始まった日韓経済戦争。激しかった「日本製品の不買運動」は収まりつつあるが、本当に日本企業に打撃を与えたのだろうか――。

じつは少しも打撃を与えなかったばかりか、日本企業は中国市場を相手にさらに売り上げを伸ばしている。それに比べて韓国企業は...... と韓国紙が嘆いている。

「韓国よ、もっと大人の対応をしよう!」

と、呼びかけるのだ。その「正論」に文在寅(ムン・ジェイン)政権は応えることができるか。

韓国で損した分の何倍も中国で儲けているトヨタユニクロ

いったい日本製品の不買運動で、韓国は何か得るものはあったのだろうか?少しも日本企業にダメージを与えなかったばかりか、韓国のほうが失うものが大きかったのではないか――。

こう問いかけているのは、朝鮮日報(2020年10月25日付)のコラム「ユニクロ・日本車不買効果? 中国では過去最高の業績」というタイトルのコラムだ。筆者の国際経済専門記者、崔元碩(チェ・ウォンソク)氏は、こう書き始める。

「韓日の歴史問題で両国関係は最悪の局面を脱することができずにいる。代表的な反日の動きとして、日本車とユニクロの不買運動を挙げることができる。実際にトヨタ、ホンダ日産という日本車3社の韓国市場における今年(2020年)1~9月の累計販売台数は1万4528台で、前年同期を49.3%も下回った。日産はすでに撤退を予告している」
「不買運動前は韓国のファッション業界首位だったユニクロもかなりの被害を受けた。サブブランドGUが韓国から撤退。ユニクロも昨年(2019年)8月末に187か所あった店舗は今年9月時点で164か所に減った。日本車とユニクロが韓国市場で打撃を受けたのは間違いない。ならば、日本車とユニクロの日本の本社も大打撃を受けたのだろうか。そうは見えない」

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2020年10月27日の経済記事

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