陸上自衛隊の「陸上総隊演習」が始まった。２２日まで宮古、石垣、与那国の駐屯地を拠点に各島の港湾、空港、公道を使用。
与那国では牧場も使い機動展開や物資輸送の訓練を行う。
　陸上総隊は２０１８年に新設された。それまで全国五つの方面隊に分散していた陸自の機動運用部隊などを横断的に見る組織で、有事の際には全国規模の作戦を一手に指揮する。
　演習はこれまで、場所は非公表のまま県外で実施されてきた。
　南西諸島での実施は初めて。今回は陸自から３００人、在沖米海兵隊の第１２海兵沿岸連隊２０人の計３２０人が参加している。
　小泉進次郎防衛相は会見で今演習について「より高度で実践的な共同訓練」を米側と確認していると述べた。
　宮古島駐屯地では１７日、日米が共同で調整所を設置し、指揮所訓練が行われた。指揮官などが地図や通信システム上での情報処理や意思決定、命令伝達のプロセスを訓練する。
　同島での米軍の訓練は復帰後初めてで、住民からは反対の声も根強くある。
　空港や港湾を利用した訓練の常態化も懸念される。
　演習前日の１６日には石垣港に入港したＰＦＩ船から８８式地対艦誘導弾の発射機や９６式装輪装甲車などが降ろされ、公道を通って石垣駐屯地に入った。

　ＰＦＩ船は防衛省が民間の資金やノウハウを活用する「ＰＦＩ方式」で長期チャーターする民間船舶だ。自衛隊の部隊や車両の輸送力を補い、南西諸島などへの迅速な展開を目的とする。
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　有事になれば、島外から隊員や物資を運ぶ必要がある。そうしたことを想定しているのだろうが、空港や港湾の「軍民共用」が既成事実化すれば標的となる恐れが高まる懸念は拭えない。
　与那国島では今回、漁港や牧場も使用される。牧場は観光ツアー客が訪れる場所でもある。そうした場所で無人偵察機の訓練はそぐわない。
　宮古、石垣、与那国での日米共同統合演習は２年前にも実施された。石垣島は昨秋も過去最大規模の日米共同訓練の舞台となるなど、近年先島諸島では毎年のように軍事訓練が行われている。
　狭（きょう）隘（あい）な島での大規模訓練は住民の生活を脅かしかねない。
　歯止めが必要だ。
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　先日行われた米中首脳会談は融和ムードに包まれたまま幕を閉じた。
両国の首脳が意識したのは関係の安定化である。
　日米が協力して中国を包囲し対抗するというような敵対的な発想は感じられなかった。
　２大国が安定化を模索する中、先島諸島で続く大規模演習は、あまりにも軍事抑止力に頼り過ぎているのではないか。
　国境に近い島々での軍事訓練は誤ったメッセージとなる恐れもある。
　政府は軍事一辺倒にならないよう、外交努力こそ尽くすべきだ。
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