亡くなるまで毎年6.5万円もらえる…申請するだけで年金に上乗せして支給される｢給付金｣の対象者

社会保障制度にはどのようなものがあるのか。東大卒ファイナンシャルプランナーの服部貞昭さんは「年金だけでは生活が苦しい場合に利用できる給付金がある」という。服部さんの書籍『届け出だけでもらえるお金大全』（自由国民社）より、紹介する――。（第1回）
■65歳以降ずっと6.5万円ももらえる
年金だけでは生活が苦しい、そんなときにもらうと嬉しいのが「年金生活者支援給付金」です。
約6.5万円が65歳からずっともらえます。正確には、「老齢年金生活者支援給付金」といいます。
対象になるのは、次の条件にすべて当てはまる人です。
・65歳以上で老齢基礎年金をもらっている

・前年の収入（公的年金＋その他の所得）が80万9000円以下（2025年10月時点）（1956年（昭和31年）4月1日以前生まれの方は80万6700円以下）

・住民税非課税世帯

■「国民年金だけの人」ならほぼ全員対象
要するに、実質、65歳以上の老齢基礎年金だけもらっている人が対象です。2024年1月から12月までの老齢基礎年金の振込額は満額でちょうど80万9000円ですので、国民年金だけしか加入していなかった人はほぼ全員対象になります。
さらに、世帯全員が住民税非課税である住民税非課税世帯の人だけが対象です。自分は住民税非課税でも、一緒に住んでいる子どもが働いていて住民税非課税世帯でない場合は対象になりません。
給付額は、簡単にいうと、月額5450円（年額6万5400円）（2025年10月時点）です。
正確には、保険料を支払った期間によって異なるのですが、20歳から60歳まで40年間フルで国民年金に加入して保険料を支払っていれば、この金額になります。
■収入が基準を超えてももらえる
前年の収入（公的年金＋その他の所得）が80万9000円を超えても、90万9000円以下であれば、減らされた給付金（補足的老齢年金生活者支援給付金）をもらえます（1956年（昭和31年）4月1日以前生まれの方は90万6700円以下）。
計算式はややこしいので省略しますが、基準を5万円超えたら50％減額、10万円超えたら100％減額されると考えてください。
年金収入の金額は自治体で把握していますので、基本的には、自治体から案内がきます。その案内に同封されている請求書に記載して提出するだけです。
前年の収入は自治体で把握していますので、特別な場合を除いては、収入に関する書類は不要です。
【届け出先】最寄りの年金事務所

【添付書類】年金生活者支援給付金請求書

障害基礎年金、遺族基礎年金をもらっている人にも、それぞれ、次の給付金が支給されます。
・障害年金生活者支援給付金

・遺族年金生活者支援給付金

こちらの収入の条件は、前年の所得が479.4万円以下です。給与収入だけの人なら、年収654.4万円未満の人が該当します。
障害年金生活者支援給付金の金額は、2級の方が月額5450円、1級の方が月額6813円（2025年時点）です。
遺族年金生活者支援給付金の金額は、月額5450円（2025年時点）です。
2人以上の子どもが遺族基礎年金をもらっている場合は、5450円を子どもの人数で割った金額となります。
■長生きするだけでもらえるお金もある
長生きするだけでもらえるお金があります。自治体ごとに内容が異なるため、あまり知られていませんが、その自治体に住んでいれば確実にもらえるお金です。「敬老祝い金」「長寿祝い金」というような名称で呼ばれています。
すべての自治体ではありませんが、都市部を含めてほとんどの自治体で実施されています。お金ではなく、商品券や記念品を贈呈する自治体もあります。
「敬老祝い金」の対象年齢は自治体により千差万別ですが、大きく分けてだいたい次の3つのパターンがあります。
パターン①：70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳など5歳切り

パターン②：77歳（喜寿）、88歳（米寿）、99歳（白寿）、100歳（百寿、紀寿）など特別な節目

パターン③：パターン①とパターン②の複合型

■毎年1万円もらえる自治体もある
金額は5000～30000円くらいが一般的で、年齢が高くなると金額も上がっていきます。
たとえば、足立区では商品券の贈呈で、77歳の方に5000円分、88歳の方に10000円分、99歳の方に20000円分です。
さいたま市では5歳ごとに現金の支給で、75歳が5000円、80歳・85歳・90歳・95歳・100歳以上が1万円です。100歳を超えたら毎年1万円をもらえます。
お金をもらえるだけでなく、市長や担当者が表敬訪問をしてくれる自治体もあります。自治体によっては、そのときの様子を自治体のサイトに掲載します。
■100歳で100万円もらえる自治体も
愛知県飛島村では、「長寿奉祝金」として、100歳になるとなんと100万円をもらえます。そのほか、90歳で20万円、95歳で50万円をもらえますので、合計すると170万円です。ただし、対象者は20年以上住んでいる人のみです。
三重県川越町でも、「長寿者褒賞」として、100歳で100万円をもらえます。ほか、95歳で10万円です。
渋谷区では、もらえる年齢が多く14回チャンスがあります。75・77・80・85歳が1万円、88・90・95歳が2万円、99歳が3万円、105・108・110・111・115・120歳が5万円です。もし120歳まで生きたら43万円もらえます。
敬老祝い金制度を実施している自治体では、たいていの場合、誕生日前後にお知らせが郵送されてきますので、忘れずに、必ず届け出をするようにしましょう。
本人が病気でずっと入院していると誰も気づかずに期限を過ぎてしまうことがありますので要注意です。
自宅にいても認知症を患っていると気付かないこともありますので、親の郵便物をこまめにチェックしたり、一度、親が住んでいる自治体の制度を確認してみると良いでしょう。
■若者支援のため縮小される傾向
どの自治体でも、少子化や若者人口の減少が大きな問題となっており、最近は若者支援のため敬老祝い金は縮小傾向にあります。また、廃止する自治体もあります。
たとえば、長野県松本市では、従来は88・99・100・101歳以上への支給を、2021年から88・100歳のみの支給としました。
兵庫県神戸市では、従来の88・100歳への支給を、2016年に廃止しました。
長生きした高齢者に感謝を表したいという意見がある一方で、子育て世帯をもっと支援したいという声もあります。予算は限られていますので、敬老祝い金が縮小されることは致し方ないのかもしれません。

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服部 貞昭（はっとり・さだあき）

ファイナンシャル・プランナー、新宿・はっとりFP 事務所代表

長野県須坂市生まれ。東京大学工学部卒業後、KDDIにてシステムエンジニアとして勤務。2014年に独立し、現在はファイナンシャル・プランナーとして、お金に困っている人の相談にのりながら、身近なお金に関する情報発信に携わる。ライフマネー・税金・相続関連のオウンドメディアを複数運営、総合月間150万PV超。これまでに2000本以上の記事を執筆・監修。登録者10万人超のYouTubeチャンネル「お金のSOSチャンネル」をはじめ、「ZEIMO」など4つのマネー系チャンネルを運営し、累計再生回数2200万回を超える。著書に『東大卒のファイナンシャル・プランナーが教える 届け出だけでもらえる お金大全』（自由国民社）。

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（ファイナンシャル・プランナー、新宿・はっとりFP 事務所代表 服部 貞昭）