フランスメディアのRFIはこのほど、米メディアのウォール・ストリート・ジャーナルが発表した、ベセント米財務長官に対するインタビュー記事を引用して、貿易問題での米中の交渉を紹介する記事を発表した。同長官は中国による輸出規制が問題になっているレアアース関連製品の問題について、「4年以内に完全に解決できるだろう」と自信を示したという。
米国と中国との経済関係は、途絶えたわけではない。米国企業は依然として中国で事業を展開しており、米国は中国に農産物、エネルギー、金融サービス、ソフトウェアを輸出し続けている。しかし米国政府は、重要な鉱物、医薬品、半導体の3分野については、中国を「切り離したい」と考えているとされる。
同長官は取材に対して、レアアース関連について「われわれは極めて大きな進展を遂げた」「私は、9カ月ごとに段階的に進展し、4年以内に完全に解決できるだろうと考えている」と述べた。
同長官はインタビューで、自らの「中国観」も披露した。まず清朝について言及し、「彼らは自らについて、かつては（世界の）中央にある帝国だったと考えている」「私は、彼らがすべての国が朝貢にやって来るような（国際）バランスを取り戻したいと願っていると考える」「同盟国があったことはかつてない。あるのは属国だけだった」などと語った。
同長官は、米国がかつて創設にあたって中心的な役割を果たした世界銀行と国際通貨基金について「中国は参加して、最終的にコントロールすることだけを考えている」と述べた。さらに、米国はこれらの国際組織にかかわった際に、ソフトパワーの面を考慮したが、中国は自らが立ち上げた「一帯一路」構想とアジアインフラ投資銀行について、「ハードパワーの面での考慮」がより大きいと主張した。
同長官は「ソフトパワー」の語に「国際社会全体にとって、自由でよりよい枠組み」の意を、「ハードパワー」の語には「経済力や軍事力による露骨な強要が可能な構造」の意を込めたと考えられる。
同長官はトランプ大統領と習近平主席の会談で「世界の2大強国」の指導者が初めて、人工知能（AI）について触れると説明し、安全保障や「非国家組織による脅威に共同で対応する方法を模索すると述べた。一方で、AI分野で（中国）に敗れれば「ゲームオーバーだ」とも述べた。
