国際通貨基金（IMF）はこのほど、韓国と台湾の1人当たりGDP（国内総生産）格差が今後5年でさらに拡大するとの見通しを公表した。韓国紙が伝えた。
東亜日報などによると、IMFは4月に公表した世界経済見通しで、今年の韓国の1人当たりGDPは3万7412ドルと予測された。前年（3万6227ドル）より3．3％増となる。
IMFは韓国の1人当たりGDPを27年の3万9012から28年4万695ドル、29年4万2453ドル、30年4万4177ドル、31年4万6019ドルと予想した。韓国が4万ドル台に乗せるのは昨年4月時点では29年の突破を予測しており、1年前倒しとなった。
これに対して台湾の１人当たりGDPは今年、25年（3万9489ドル）から6．6％増加して4万2103ドに達すると見込まれる。その後、27年は4万4892ドル、28年4万7576ドル、29年5万370ドル、30年5万3250ドル、31年5万6101ドルを記録するとみている。
韓台の格差はすでにかなり開いており、今年は4691ドルほどだが、31年には1万82ドルにまで拡大し、これが構造化する可能性が高いという。
韓国の1人当たりGDPは今年の世界40位から5年後には41位に下がり、台湾は32位から30位へと2ランク上昇するとIMFは予測している。
この流れはここ数年続く産業競争力の変化による影響とみられる。台湾は世界の半導体サプライチェーン（供給網）で主要な生産拠点となっており、高付加価値産業中心の成長構造をすでに確保している。
中でも人工知能（AI）需要の拡大に伴う高性能半導体市場成長の恩恵が台湾に集中しており、韓台の成長格差を大きくする要因として作用するとみられる。
延世大学経済学部の金正湜（キム・ジョンシク）名誉教授は「ウォン安と低成長が続き、韓国の1人当たりGDPの伸びは鈍化している。労働構造の改善などの革新がなければ、台湾との格差はさらに広がる」と指摘した。
一方で、韓国は23年に1人当たりGDPが初めて日本を抜いたが、この流れは今後も続くとみられる。IMFは日本の今年の1人当たりGDPを3万5703ドルと予想しており、31年には4万3038ドルに増加すると見込んでいるが、世界ランキングでは43位にとどまるという。（編集/日向）
