2026年4月24日、韓国メディア・朝鮮日報は、日本が約60年ぶりに武器輸出規制を事実上撤廃したことで、韓国の防衛産業に緊張が広がっていると報じた。
記事によると、日本政府はこれまで制限してきた殺傷兵器の輸出規制を見直し、本格的に国際武器市場への参入を進める方針を固めた。
韓国業界が特に警戒しているのは艦艇分野だ。三菱重工業や川崎重工業は潜水艦や水上艦建造で世界トップクラスの技術力を持つとされる。日本はオーストラリアの次世代護衛艦事業を受注しており、韓国のHD現代重工業やハンファオーシャンは入札に参加したものの、最終候補に残れなかった。また、フィリピンでも韓国企業がすでに艦艇を受注している一方で、日本製の護衛艦への関心が高まっており、今後は競合するケースが増える可能性がある。
日本は艦艇だけでなく、次世代戦闘機についても開発を進めており、英国・イタリアと共同で開発中の第6世代戦闘機は35年の配備を目指している。また、迎撃ミサイル分野では米国と極超音速ミサイルの協力開発を進めている。
記事は「韓国側はこれまでコストパフォーマンスと柔軟なカスタマイズ、大量生産のノウハウで競争力を維持してきた」とした上で、「日本が政府開発援助（ODA）など強大な資金力を背景に、外交パッケージと武器輸出を結び付ければ、市場の構図が変わる可能性がある」と指摘。今後、韓国を含む各国の防衛産業との競争がどのように展開するか、注目が集まっていると伝えた。
これについて韓国のネットユーザーからは「日本の技術力を考えると競争は激しくなる」「艦艇分野では日本が有利では？」「これはアジアの防衛産業の構図を変える動き」「今まで通りなら韓国はすぐ抜かれるだろう」「日本は米国とのつながりも強い」などの声が上がった。
一方で、「最近は日本の生産能力や技術も弱体化している」「価格面では韓国に勝てないのでは」「そもそも日本が武器輸出を拡大するのは、安保の面で不安」「歴史を考えると警戒すべき」「日本の軍事化の流れが強まっている」などの声も出ている。（翻訳・編集/樋口）
