中国駐日本国大使館は22日、日本への渡航自粛を改めて呼び掛けた。
同大使館は20日に発生したマグニチュード（M）7．7の北海道・三陸沖地震に言及し、「日本は地震が多発する国であり、毎年2000回以上の有感地震が発生している。
地震の発生時期・場所・規模には大きな不確実性があり、正確な予測は困難である」とした。
その上で、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の7道県では今後1週間程度、大きな地震に注意するよう呼び掛けられていると説明し、中国国民に対し、当面は日本への渡航を控えるよう改めて呼び掛けるとともに、すでに日本に滞在している中国国民には防災意識の強化を求めた。
同大使館は昨年11月の高市早苗首相による「台湾有事」発言以降、治安や地震を理由にたびたび日本への渡航自粛を呼び掛けており、日本路線の航空便なども大幅に減少している。
中国のネットユーザーからは反日的な声が多数上がる一方で、「それでも行く人は行く」「メーデー（労働節）には多くの人が（日本に）行くだろう」「（日本で）地震が頻発しているのは最近だけじゃないでしょ」「アジア大会（今年9月に名古屋で開催）はどうなるのかな」といったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）
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