2026年4月21日、中国メディアの中国新聞網は「台湾の世論調査の風向きが変わる」と題し、米軍の救援を信じない層が約6割に達し、対中交渉による戦火回避への支持が過半数を超えたことを報じた。
記事は、台湾の民間シンクタンク「民主文教基金会」が発表した最新の世論調査で、「台湾海峡で戦火が生じた場合」について57．0％が「米国が軍を派遣して台湾を保護する」ことを信じないと答え、55．6％が米軍による「適時かつ有効な救援」を信じないと回答したことを伝えた。
そして、同基金会の桂宏誠（グイ・ホンチョン）理事長がこの結果について、米国のいわゆる「保護」や巨額の対米武器購入に対する不信感が台湾住民の間で広がっていると指摘したことを紹介している。
また、「台湾が主体的に『一つの中国』に向き合い、統一に向けた交渉を行うことが、戦火を真に回避できる唯一の方法である」との見解に対し、57．5％が同意を示したことにも注目。政党支持層別では、国民党を中心とする泛藍陣営で78％、民衆党支持層で73％に達し、与党・民進党に近い泛緑陣営でも約20％が賛同しているとした。
さらに、台湾中流文教基金会の周陽山（ジョウ・ヤンシャン）理事長が、蔡英文（ツァイ・インウェン）政権から頼清徳（ライ・チンダー）政権に至るまで民進党が掲げてきた「中国にあらがい台湾を守る」や「米国に頼って戦争を避ける」という方針はもはや唯一の選択肢ではなく、主体的な交渉によるリスク回避が島内でより多くの人々に受け入れられる方向になりつつあると分析したことを伝えている。
記事は、同基金会の張鈞凱（ジャン・ジュンカイ）研究員が、国民党の鄭麗文（ジョン・リーウェン）主席による中国大陸訪問を経て台湾社会の平和への想像が広がったとの見方を示したことにも触れた。
その上で、鄭氏の訪中後に中国側が「平和への好材料」を示したことを受け、台湾紙の中国時報が社説で「民進党当局はこれを契機として民意にかなう政策調整を行うべき」と論じたことを紹介。台湾・聯合報の署名記事も、「民進党がいたずらに両岸の交流を禁止し続ければ民心をさらに失うことになる」と警鐘を鳴らしたことを併せて伝えた。（編集・翻訳/川尻）
