2026年6月8日、韓国・聯合ニュースなどは、李在明（イ・ジェミョン）大統領が日本と韓国の物品役務相互提供協定（ACSA）について、その必要性を認めながらも、「国民感情を考慮すると、現時点では受け入れることは難しい」と述べたと伝えた。
就任1周年の記者会見で、日本メディアの質問に答えたもの。
高市早苗首相に対し、「私としては現実的な必要性があると感じている。（しかし）このようなことを言うと叱られる。私たちの立場も理解してほしい」とも伝えたという。ACSAは日本の自衛隊と韓国軍が、有事の際に弾薬や食料、燃料などの軍需物資を相互に提供できるようにする取り決めだ。
また、日韓関係については「歴史問題や領土問題をめぐり対立しているからといって、他の全てを諦める必要はないのではないか」とし、「管理できることは管理していくべき」だとの考えを示した。
さらに、「拳を振るわれ、殴られても（中略）親しくはしているが、本当の意味で完全に協力することができようか。本質的にきれいに整理されていないからだ。整理されてはじめて真の韓日関係が築かれる」と強調した。「韓国は治療費を出せと言うことはしない。（日本は）『殴って悪かった』と心から謝るべきで、いつかはそうなると思っている」と期待を示した。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「必要だと分かっていながらやらないのは職務放棄だ」「必要だけどやらない？逆賊じゃないか」「有事に日本から物資の支援を受けられなかったら、中国が支援してくれるとでも？」「国民の情緒？一般国民は韓日関係は良好だと思ってるよ」「国民じゃなくて中国の情緒じゃないの？」「中国や北朝鮮が喜ぶことばかり言う」「国民を言い訳に使うな」などのコメントが寄せられている。
一方で、「必要ない。
韓国の兵器、情報、国防力は日本を上回っている」といった声も見られた。（翻訳・編集/麻江）
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