イオンは、プライベートブランド（PB）「トップバリュ」の2026年度売上を2ケタ増の1・4兆円（前期1.2兆円）に引き上げる方針だ。4月9日開催の決算説明会において、吉田昭夫社長は「中東情勢の悪化で電気代の上昇が見込まれ、先行きも不透明なことから、生活防衛意識はますます高まる。
この節約志向が継続する環境下、我々は『トップバリュ』を生活者の受け皿として、さらなる支持を獲得していきたい」と語った。

■成長カテゴリーの商品拡充

　同社の持続的成長に向け、吉田社長は「国内の食品小売は価格競争が一段と激しくなっている。価格強化と利益確保を両立するため、商品力およびサプライチェーンの強化、省人化と高生産性を実現できる店舗オペレーションの確立、さらに数少ない成長市場の首都圏でシェアを拡大することが重要」との認識を示した。

　25年度の「トップバリュ」は売上1・2兆円、10％増だった。うち価格訴求型の「ベストプライス」が13％増、価値訴求型の「メインストリーム」が7％増など。

　今期はブランド計で売上1.4兆円を目指す中、年間売上10億円以上の“メガアイテム”を現行の120SKUから300SKUまで増やす計画。

　またナショナルブランド（NB）と粗利益率の差が5～6％あることから、売上拡大との相乗効果で年間200億円以上の利益貢献を見込む。

「当社ならではの販売ボリュームで委託メーカー先の原価低減を実現し、粗利益率の向上に繋げる」（吉田社長）。

　「トップバリュ」の販売カテゴリー拡大にも意欲をみせる。ブランドとして2ケタ成長を続ける一方で、市場性のあるヨーグルト、洋風焼菓子、チョコレートなどで強力な商品を打ち出せておらず、これらカテゴリーでの開発を重点的に進める。

　さらには農産、水産、畜産など生鮮加工品の「ベストプライス」化を推進。

　一連の商品ラインアップ拡充でブランドトータルの販売拡大を実現したい考えだ。


　NBの原価低減も進める考えを強調。「グループの共同調達はスケールを利益転換しやすい領域」（吉田社長）とし、グループの共同調達額は25年度8000億円から26年度9000憶円に引き上げ、30年には1.5兆円規模を目指していく。

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